豊岡市議会 2019-12-10
令和元年第4回定例会（第3日12月10日）
令和元年第4回定例会（第3日12月10日） ────────────────────────────────────────────────
令和元年第４回
豊岡市議会定例会（第３日）
令和元年12月10日（火曜日）
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令和元年12月10日 午前９時30分開議
第２日（令和元年12月９日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第２ 報告第20号及び報告第21号並びに第 102号議案〜第 149号議案及び第 151号議
案〜第 160号議案〈専決処分したものの報告について ほか59件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（23名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 土生田 仁 志 ４番 上 田 倫 久
５番 松 井 正 志 ６番 井 上 正 治
８番 西 田 真 ９番 青 山 憲 司
10番 足 田 仁 司 11番 竹 中 理
12番 芦 田 竹 彦 13番 関 貫 久仁郎
14番 木 谷 敏 勝 15番 田 中 藤一郎
16番 浅 田 徹 17番 椿 野 仁 司
18番 嶋 ｱ 宏 之 19番 福 田 嗣 久
20番 伊 藤 仁 21番 村 岡 峰 男
22番 上 田 伴 子 23番 奥 村 忠 俊
24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 宮 本 ゆかり
主幹兼庶務係長 小 林 昌 弘 主幹兼調査係長 木 山 敦 子
主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳 副班長 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 鴨 川 義 宣
政策調整部長 塚 本 繁 樹
政策調整部参事 正 木 一 郎
防災監 宮 田 索 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 谷 岡 慎 一 健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 坂 本 成 彦
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三
都市整備部長 澤 田 秀 夫
都市整備部参事 河 本 行 正
城崎振興局長 熊 毛 好 弘
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 羽 尻 泰 広
消防長 松 岡 勇 人 上下水道部長 米 田 眞 一
教育長 嶋 公 治 教育次長 堂 垣 真 弓
監査委員 中 嶋 英 樹
選挙管理委員長 浮 田 一 雄
選挙管理委員 川 上 康 則
選管監査事務局長 宮 岡 浩 由
農業委員 原 清 美 農業委員 大 原 博 幸
総務課長 安 藤 洋 一 総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（関貫久仁郎） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○議長（関貫久仁郎） 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。
まず、
宮ｱ農業委員会事務局長より、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。
次に、本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
６番、井上正治議員。
○
議会運営委員長（井上 正治） 本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、昨日に引き続き、第６番の
椿野仁司議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第２０号及び報告第２１号並びに第１０２号議案〜第１４９号議案及び第１５１号議案〜第１６０号議案
○議長（関貫久仁郎） 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、１７番、
椿野仁司議員。（拍手）
〔
椿野仁司議員 登壇〕
○議員（17番 椿野 仁司） おはようございます。
会派市民クラブ、とよおか市民クラブの椿野でございます。ちょっと喉の調子がずっと悪いので、きょうは聞き苦しいところがあればお許しをいただきたいと思います。
けさは、また寒くて、城崎から市役所まで来る間には、円山川の名物の霧が本当にあって、ああ、冬が来たなというふうなことであります。神鍋にも雪が降ったようでございます。カメムシ、お姫さんがことしは少ないので、どうなのかわかりませんが、昨年は多過ぎて困ったぐらいだったんですが、雪が降らなかった。ことしはカメムシがたくさんいないということは雪が降る可能性がある。適度な神鍋のほうには雪をしっかり上げてほしいなというふうに思っております。きょうは傍聴席のほうに大変珍しい方が来られておりますので、私とすれば、大変、若干のプレッシャーを感じながら、私なりにいつものように質問を続けていきたいというふうに思っております。
国会も閉会をいたしましたが、とうとう桜が散るまでもなく終わってしまいました。私は実は３年前に桜を見る会にご招待いただきまして、行ってまいりまして、きのう、その封筒というんか、内閣総理大臣、安倍晋三という名前の封筒が届いておりましたので、確認をしましたところ、６０番という番号もなく、通し番号もない封筒でございました。その他多数だったんかなというふうなことで、でも、率直に申し上げると、あの会は一体何の会だか、私はよくわかりません。お金をかけてはるばる東京まで行って、桜を少し見たんでしょうけれども、総務大臣には会えずじまいでした。やたら芸能人とスポーツ選手ばっかりの何か集まり、それから、ＳＰ、国会議員がやたら多かった。私も妻と一緒に行ったんですが、新宿御苑、そう言えば、花見にあんたと来たなといって話をしたら、私じゃありませんということを言われて、ちょっとショックだったというふうに思っております。
今回質問をさせていただくわけですが、その前に、夏ごろ、ずっと私の健康上の理由で皆様にはご心配、それから、また、ご迷惑をおかけしましたことをここに。今はリハビリ中ですが、少しよくなってまいりました。度が過ぎないように、むちゃをしないように、また復帰してまいりたいというふうに思っております。
今回質問の中で、１番目の質問は、どちらかというと過日お亡くなりになった井垣議員をしのんで、追悼の意味での質問になろうかというふうに思います。大変私は井垣さんと若い時分から長いつき合いでありました。議会としても大変優秀なすばらしい議員を亡くしたということは、本当に痛手だというふうに思います。私も残念でありますが、ご本人がさぞかし残念、無念だったというふうに思っています。県民局時代からのつき合いもありましたが、議員となって、竹野の海と、そして、城崎温泉ということで、観光のみならず、いろんな意味での竹野とのつながりというのは、深いつながりがありました、現在もそうでありますけれども。その中でもやはり２人でいろいろといろんなお話をする中で、やはり豊岡竹野線、いわゆる鋳物師戻峠のこの道路整備については、もう長年の課題であり、そしてまた、この道路が整備されていかないと、竹野と城崎の観光は結びつきがだんだんと薄れていくという危機感を持って、今までそういった２人でいろんな話し合いもしてきましたし、地域を挙げての取り組みもこれからだというやさきに、お亡くなりになったことは大変残念であります。と同時に、
山陰近畿自動車道のこの道路整備についても、竹野インターがどの辺に来るのか、そして、城崎インターがどの辺に来るのかというようなことも２人でいろいろと話し合い、議論もしてまいりました。この２つの道路のことについて、今現状、どのようなところに至っているのか、今後どういうふうな進捗状況を示していくのかということをご提示いただきたい、お知らせをいただきたいというふうに思います。
２番目は、観光財源についてであります。きのうも、それから、それ以前からも行革、行財政改革、それから、観光財源についての検討委員会等々を立ち上げられて、市のほうは本当に真剣に取り組んでいることもよくわかります。議会のほうも、議員の皆さんもこのことについてもかなり突っ込んだいろいろといろんな質問、意見を出されております。中でも、私は観光財源だけを取り上げさせていただいたわけでありますけれども、豊岡における観光施策というか、観光については、市長も市当局も、豊岡にとっては大変観光というものは大事な基幹産業のうちの一つだと。だから、これにはやっぱり豊岡市としても重要な施策としてこれからも頑張っていきたいというようなことも述べているわけでありますが、財源不足によって、今の新税導入というようなことが急に上がってまいりました。急にという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、ここに至ってまいりました。
この間まで、いわゆる業界の人たち、それから、城崎では、この間、振興局で市長みずから来て、そういった城崎を中心とする皆さんと説明会、そしてまた、懇談会を開いたわけですが、そのときもいろいろと意見や質問が出ておりました。中でも私はちょっと気になったのは、やはり観光消費額、そして、
観光波及効果額、こういうものを数字的にご提示いただいてるんですけれども、この考え方というか、この捉え方、そしてまた、市がこれをどのように受けとめているのかな。あれを投資という考え方でいくと、今の観光に関する予算が３億７，５００万円だったかな、間違ってれば訂正いただきたいんだけど、それからすると、非常に生み出すお金の割には予算は私は低過ぎるのではないのかなというふうに思っています。普通の、我々、商売をする立場からいうと、それだけ効果が生まれて、投資をするとなれば、やっぱりもっとあってもしかるべきではないのかなというふうに私は思います。間違ってれば、また、どうせ市長のことですから、また多分反論がばあんと返ってくるのはよくわかってるんだけど、それはそれとして、第２質で期待をいたしたいと思います。
いうことであるので、そういう、例えば新税を導入した場合に、その後、例えばですよ、この運用方法とか、基金の使い道はどういう形になっていくのかなということが、今考えられることがあるならば、それも述べていただきたいというふうに思います。ただ、私はやっぱり一番ひっかかるのは、どなたがおっしゃったかというの、一々犯人捜しをするわけではないんだけれども、わかってますが、やはり市民とか、何かに負担をするのではなくて、来られるお客さんに負担をしてもらえばいいという、これは暴挙というよりも暴言というか、何かちょっとそれは私はひっかかる。お客さんに全てそういうものを負担をしてもらえばいいという、いわゆる今のスタンスが違うということですね。いわゆる東京だとか、大阪だとか、京都だとか、前も申し上げたけど、いわゆる観光客がいっぱい来て、環境が悪くなってきて、いろいろと市民負担だけに頼るわけにいかないというスタンスで、来られる方からそれを負担をしてもらおうというのは、別に悪いことではない。環境税なんかもそんなことで取っておられるところもある。例えば最近では入島税といって、入湯税の「湯」は違いますけど、島に入る税金ということで、今まさにたくさん人が島に押し寄せてこられるから、入られる方からそういった入島税をいただこうというふうな今考えを示しておられるところもあるように聞いております。だから、そういう意味でなら、まだ話がわかるんだけども、観光予算が足らないから、いや、来られる人からもらえというのは、これはちょっといかがなものかなというふうに思います。また当然反論があろうと思いますから、またそれは聞きたいと思います。同じことを繰り返して申しわけないんだけど。
あと、３つ目は、未来への認識であります。これは、私も何回もやっています。未来の責任というのは、私が言い出したことではなくて、市長が言ってることなんで、その責任は市長にあるんだけども、いわゆるこの行財政改革を通じて、そしてまた、今まさにこの議場でも公共施設のマネジメントと、それから、学校の統合というようなことも具体的に今やっています。これも未来に向かっての我々がなすべき責任であろうということで、市が一生懸命今取り組んでくれているその姿は、私はいいことだというふうに思ってますけれども、ただ、それだけではなくて、やはり近未来よりも近い、この四、五年ということよりも、２０年、３０年先、４０年先には一体豊岡はどうなっていくのかなというところの責任を、私たちが今何かをとらなくてはならないというわけじゃないんですが、こうなっていきますよという警鐘といいますか、そういうことをしっかりと市民にその姿を見せる、数字を見せる、具体的にそういう形を見せるということが、子、孫の時代にそれをしっかりとつないでいく、そういう思いで豊岡はどうなっていくんだ、人口が減っていくとどうなっていくんだということをしっかりと今から知らしめるということは大事なことではないのかなというふうに思っています。それが本当にできるとするならば、私は、市長みずからやっていただきたいと思っています。市長しか多分それをする人はいないのではないのかなというふうに思います。その責任をやはりきっちりとなしてほしいなというふうに思ってます。
それから、
コンパクトシティーについては、私だけじゃないんですが、私がよく言うんですが、これは実はこの５月の連休後に常任委員会、総務委員会で北海道を視察してまいりました。時の委員長は井垣さんが委員長でありました。どうしても彼が北海道に行きたいというふうに言ってこられたのはわけがあります。
人口減少特別委員会が最初の年にあった、たしか委員長が彼であったというふうに思います。管内をずっと視察して回って、いろんな見て回った感想を聞きました。このままだと、本当に農村部、中山間地も含めてですが、豊岡からそういったところがもうどんどんなくなっていく。家がどんどん空き家になって朽ちていく姿をずっと見てこられました。豊岡市も、こんな広大な豊岡市であって、やはり急ぐべきはこういう集落等々をどのようにして、人々の暮らしを守っていかなければいけないかということを非常に気にしておられました。そんな中で、北海道の夕張市と、それから旭川の近くに東川町というところがあるんですが、そこに行きたいということを申し出られました。実際に行ったわけですが、大変そのときも体調が悪くて、彼は、本当、心配をしてたんですけれども、無事視察も終えましたけれども、その後のどうだったかという話はまた後ほどしたいと思います。その中でも、夕張は
コンパクトシティーということをやっぱりメーンに上げておられます。それから、人口減少のことで急激に東川町は人口がふえた。その理由は市長もよくご存じだとというふうに思いますが、いろいろと理由はある。そういうことで、今のこれからの将来の豊岡を、少し遠いかもわかりませんが、を見詰めていく中で、どんどん人口が減っていって、税収が減っていく。そして、それで、でも、豊岡市の市民が支えている分子というか、ものは、一つも変わらないということになれば、やはりこれはもう支え切れないんではないのかなというところが私の申し上げたいところであります。
最後は、中貝市政５期目のラスト、あと１年半であります。この１年半で、何をなし遂げて、何をしようとされるのか、そしてまた、今までの長い中貝市長の中貝市政で何をしてきたかという、こんなことは聞く必要もなくて、私たちもよくわかっているんですが、若干の感想を言っていただきながら、この後、１年半でどういうふうな市政等の取り組みをやっていきたいのか、やっていくのか、目の前にいっぱいたくさんありますね、専門職大学のこともあるし、演劇のまちのこともあるし、さまざまなことがあると思います。城崎の
ボートセンターなんかもありますし、いろいろといろんなことがたくさんぶら下がってますから、目の前にありますから、山積みだと思いますが。そして、その１年半たった、その先に、また当然、市長はどういうつもりでおられるのか。出処進退を今問うべき時期ではないというふうに思いますけれども、それでも少し何か触れられることがあるならば、触れておいていただきたいなというふうに思います。
次は、また質問席で行いたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、私自身の市政についてのご質問にお答えをいたします。
ご支援をいただきながら、旧豊岡市政を含めますと５期目になりました。その前の
県会議員時代を入れますと２８年、この政治の世界にかかわっております。もちろんいろんなことがありましたけれども、貫いてきたものというのがあります。県会議員になった直後にコウノトリの野生復帰を訴えてここまで進めてまいりましたけれども、そのさらにすぐ後、９１年に私は県会議員になったんですが、９２年には、小さな世界都市を実現するということを言い始めております。当時は県会議員でありましたので、但馬を小さな世界都市にするということを掲げておりました。言えば一貫、この言葉が私自身にとっての旗印でありました。
もともとは励ますというのがその最大の狙いでありました。私が県会議員になったときに、
但馬総合開発促進協議会という組織がありました。これは全ての市町長、議長、各種団体のトップが入っている組織でありましたけれども、その組織の目的が後進性からの脱却というふうに書かれていました。自分たちは劣っている、格差がある。なので、そのおくれを取り戻すためにその格差を是正するというのが当時の政治の最大の合い言葉でありました。もちろんこの合い言葉のもとで実現してきたものもたくさんあります。特に足りないのは道路だというのが圧倒的に大きな声であったわけでありますけれども、確かに道路等、基盤整備は着実に進んでまいりました。しかし、そのことによって、地方や但馬は本当に活性化したかというと、むしろ衰退の一途をたどってきた。私は、その発想そのものの中にその原因があったように思っています。格差があって、自分たちは劣っている、後進性などとんでもない言葉で、今ならですね。当時としては、しかし、それが誰もおかしく思わなかったという、そういう時代であります。
そうした中で、人口など、小さくてもいいのだと。しかし、それでもなお、世界で輝くという可能性が但馬にはある。そのための推進力がいわばコウノトリの野生復帰という世界的な取り組みであったと。その後、実際にコウノトリが空を飛び、コウノトリ育む農法のお米は高い評価を得て、海外への輸出が始まりました。そうしているうちに、城崎でいつの間にか外国の方がお越しになるようになって、その日本の伝統的な町並み、城崎の伝統的な町並みを世界が評価をし始めた。つまり、私たちの地域に世界に通用するものがある。そのことが徐々に明らかになってきた、そういう経緯だったように思います。そこで、改めて地方創生、人口減少対策を考える上での旗印に小さな世界都市を掲げました。
ただ、この小さなというのを長らく英語で訳したときにその言葉はわからなかったのでありますけれども、地方創生を議論する過程で、私たちはこの小さなをローカルと訳すという結論を出しました。自分たちの地域が受け継いできたものに深く根差しながら、その上で世界で輝く、そのことを通じて、小さくてもいいのだという堂々たる態度のまちをつくろうと。そして、私たちのまちにはその資格がある。可能性があるということであります。そして、きのうのご質問でも答弁でお答えしましたけれども、深さを持った演劇のまちという、要は小さな世界都市を実現するための第４のいわばエンジンが見つかって動き始めている。これもきのうの議論でありましたけれども、市民演劇を皆さんで楽しむというレベルではなくって、それはそれで大切なことですけれども、まさに世界の芸術に寄与する、貢献をするレベルの演劇祭をつくり上げていく。そのことによって輝くという、この道が見えてまいりました。
したがって、本当に感想はいっぱいありますけれども、一つだけ上げるとすると、そういうことでずっと貫いてこれたのではないかと。また、事態は、あるいは、私たちのまちの可能性はそれを確実に示すような方向に歩いてきたのではないかというふうに思っております。
あと残された１年半どうするかというご質問をいただきました。もちろん議員がお触れになりましたような
公共施設マネジメントという、いわば市民の皆さんに大きな痛みをいわばお願いをせざるを得ないこともこれはしっかりとめどをつけていきたいと思いますし、行財政改革についてもしっかりとこれはめどをつけてまいりたいと思います。同時に、今申し上げましたローカル・アンド・
グローバルシティーの実現に向けて、幾つかの大きな課題がいわば待っています。来年からいよいよ国際演劇祭、豊岡演劇祭が本格的に始まります。これを着実に前へ進めなければなりません。同じ２０２０年には、
北近畿豊岡自動車の
豊岡南インターまでオープンすることになります。２０２１年、私のたしか任期は４月ぐらいだと思いますので、２０２１年４月の専門職大学のオープンには間に合うんではないかというふうに思いますけれども、いよいよその専門職大学がオープンをする。私のこの任期中には無理でありますけれども、２０２２年には城崎大橋がかけかわり、そして、２０２４年度中には古い橋が落ちてなくなって、そして、２，０００メートルのボートのコースが見えてくる。そうしますと、それをどう生かすかというのは、実は今、その方向性をしっかりとしたものにしておかなければいけないということがあります。また、昨日の県議会の質問の中で、井戸知事が但馬空港の滑走路を２，０００メートル級に延長することを検討するということをおっしゃいました。これは、来年早々には懇話会を地元や有識者を含めて立ち上げるということでございますので、そうしますと、但馬空港の滑走路の延長については、来年がいわば勝負の年になるというふうに思っておりまして、このことを豊岡市の立場で確実にジェット化ができるように、私の立場でも道筋をつけていきたいと、このように思っているところです。ですから、残された１年半ほどの任期でそのことを確実に進め、そして、小さな世界都市の方向がもう紛れもないこの道だということを明らかにしたいというふうに思っております。
さらに、議員から、その先についてのお尋ねをいただきました。そのことに全く考えないわけではありませんけれども、自分の中で考え方を固め、あるいは公表する時期ではないんだろうなというふうに思っております。よく東京なんかで講演しますと、豊岡は大変評価をいただいて、でも、あなたがいなくなった後はどうなるんですかという質問をたくさんいただきます。私の答えはいつもこうです。私の任期中にこの道は絶対間違いないというみんなが納得する形をつくる。そうすれば、どのような人が私の後に市長になったとしても、それを変えることはできないだろうと。つまり、変えることができないほどに圧倒的な方向性を見出していきたいと、そういうふうに思っておりまして、ぜひ任期中にその方向を見出して、その後、どうするかはおいおいゆっくりと考えて、また議員にもご相談させていただきたいというふうに思っております。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私のほうからは、観光財源についてについてのご質問についてお答えしたいと思います。
観光消費額と観光経済波及効果の詳細、そして、これだけの効果があるのであれば、今の投資額は少ないのではないかといった質問について、まずお答えしたいと思います。
この観光消費額と観光の経済波及効果額につきましては、昨年度策定した豊岡市大交流ビジョンにおきまして、評価するために観光消費額は４６６億円、経済波及効果が７８４億円と推計いたしました。観光消費額は、日本人旅行者と外国人旅行者、それぞれの日帰り来訪者数と宿泊者数に、来訪者アンケート調査から得たそれぞれの消費額単価を掛け合わせた数値の合計から算出したものです。また、経済波及効果額につきましては、株式会社三菱総合研究所がアンケート調査や現地ヒアリングから収集した域内調達率などのデータをもとに、経済産業省が作成した観光経済波及効果推計システムを利用して算出したというふうになっております。
この額を評価されて、今の３億７，５００万円の投資が、より出すべきではないか、そういった意見をいただきましたけども、実際の現行の予算の約４５０億円、それぐらいになりますけども、実際にこういった観光であったり、産業振興に使えるお金というのはごくごくわずかです。その中で、我々としては、観光にとって最も効果的な施策に対して投資をし、それの総額が、さまざまなほかのお祭りなんかもありますけども、３億７，５００万円ということでございまして、我々としては、今の金額は適正なものだというふうに思っています。
観光にさらに投資をしますと、むしろ道路の整備であったりとか、じゃあ、ほかの産業に対しての投資、それから、さまざまな補助金に対して手をつけざるを得なくなります。それが本当に正しいのかということになりますので、我々としては、今その金額を観光だけ特別扱いをして上げていくということは考えられないというふうに思っています。今後どんどん財政状況は悪くなっていきますし、義務的なコストというのは、これは手をつけられませんし、むしろこれは増加に向かっていきます。なので、今のままですと、この観光財源もほかの投資額と一緒にある程度我慢していただける部分は我慢していただかなければいけない、そういった中からこういった議論が始まったというふうにご理解いただければと思ってます。
続きまして、新税導入について、導入後の使途について、それから、あと、この財源を観光客から取るのが正しいのかというふうな投げかけもいただきました。
観光財源については、現在、豊岡市大交流ビジョンの実現に向けた財源のあり方検討委員会において検討を進めている最中であります。具体的な税目、手法、使途についての議論は至っておりません。しかしながら、この中の議論もありましたとおり、基本的に得られた税収につきましては、いただけることが決まりましたら、これは観光目的、観光的な投資に使われるものというふうに思っているところです。
観光客から取るのはいかがなものかというふうな話もあります。確かに一部、今の投資をある程度財源削られる中で、それを維持したい、きのうの市長も答弁もありましたけども、その部分もありますけども、さらに積極的に投資を打っていく、こういった目的もこの財源の中には考えているところです。例えば城崎温泉においては、今、今後もずっと柳並木の維持もしないといけませんし、これから桃島バイパスのトンネルができますと、これからフリンジパーキング、こういった交通プレッシャーをどうやって減らしていくのか、それから、さまざまなハード整備、それから、ソフトの充実、そういったものに使われるものというふうに予想されています。それは、結果的にいうと、観光客をより満足させていく、そういった仕組みにも一部は使われる予定というふうに考えているところです。
観光産業というのは、やはり継続的な投資がなければ、それは陳腐化をしていってしまって、そもそも観光客の人に受け入れられないといいますか、評価されないというふうに思ってまして、むしろ、ことし来たよりも来年来たときの城崎がほうが、もしくは、出石のほう、来年来たときに、またことしもすばらしくいいまちになったねみたいな、そういったような評価をいただくような継続的な投資が必要だと思っております。これは、やはり観光客の満足にもつながっているものと思ってまして、その意味においては、観光客からいただくという考え方も一つあるのではないかという考えのもとで、今議論を進めている、そういったところでございます。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（鴨川 義宣） 私からは、
山陰近畿自動車道と県道豊岡竹野線についてお答えいたします。
山陰近畿自動車道につきましては、２０１７年１１月に供用開始した浜坂道路など、現在県内では２３．２キロメートルの区間が完成しています。先日、１１月１０日には、浜坂道路U期、７．６キロメートルの起工式が開催されるなど、県により順調に整備が進められています。豊岡市域の佐津インターチェンジから府県境までの未整備区間約２０キロメートルにつきましても、２０１８年度末に県からルート帯が発表されました。また、県が２０１９年３月に策定しました社会基盤整備プログラムにおきまして、仮称、竹野インターチェンジから仮称、豊岡北インターチェンジの区間につきましては、５年以内に工事に着手し、１０年以内に完成を目指すことが示されました。現在、竹野インターチェンジから豊岡北インターチェンジの区間において、地表、地質調査や環境調査が進められております。また、仮称、豊岡北インターチェンジから仮称、城崎インターチェンジまでの区間につきましても、現在、学識経験者や国、県の委員による技術検討会が開催されておりまして、事業着手に向けた取り組みが進められております。豊岡北ジャンクション、インターチェンジで接続する北近畿自動車道とあわせて、本道路も同時に整備することができるよう、引き続き早期の事業着手について、国、県等に対し要望を続けてまいります。
続きまして、主要地方道豊岡竹野線についてお答えいたします。
鋳物師戻峠は、幅員が狭く、カーブがきついことから、大型車の通行が困難な状況にありまして、現在は通行が規制されております。この路線は、城崎町と竹野町を結ぶ重要な道路であり、大型車の通行を可能にするためには改築が必要であることは認識しております。現在、豊岡竹野線では、幅員狭小で老朽化が進行している城崎大橋のかけかえ事業が多額の費用で進められておりまして、市としましては、この事業の早期完成を要望しているところです。また、このたびの県の社会基盤整備プログラム改定によりまして、桃島バイパスをプログラム後期、２０２４年度以降に着手する事業として位置づけていただきました。城崎温泉の町なかの安全なそぞろ歩きを目指して、引き続き城崎大橋かけかえから切れ目なく桃島バイパスの工事に着手していただくことを要望していきます。これらのことから、鋳物師戻峠につきましても、城崎と竹野の観光の連携などのために改築の必要性は認識しているところでございますが、
山陰近畿自動車道、それから城崎大橋、桃島バイパスの進捗状況を見ながら、適切なタイミングで事業の推進を県に要望していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、未来への責任と展望についてということで、その中の、まず、近い将来のために今やらなければならないこと、決定しなければならないことは何かというご質問にお答えします。
まず、喫緊の課題としましては、財政健全化であると考えています。そのため、第４次行財政改革を前倒しし、取り組むことといたしました。第４次行財政改革の４年間の取り組みで、収支の均衡を図り、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質を確立することが必要だと考えております。とりわけ、第４次行財政改革の重要な柱である
公共施設マネジメントを着実に進めることが不可欠であると考えております。
一方、人口減少の緩和のため、引き続き地方創生に取り組んでまいります。現在、第２期の地方創生総合戦略案を策定したところですが、多様性を受け入れるまちづくりとして、女性に選ばれるまち、ジェンダーギャップの解消と外国人住民との共生推進、深さを持った演劇のまちづくり、国際観光芸術専門職大学との連携という新たな視点を加えて推進していくことが必要だと考えております。
次に、それよりも先の先に起こる人口減少により豊岡はどうなるのか、そのためにはというご質問にお答えさせていただきます。
市の人口推計では、２０１５年に８万２，２５０人あった人口が２０４０年に５万７，７００人に減るという予測を立て、それに対して地方創生の取り組みを通して、６万２，１６５人という目標値を達成しようとしています。仮にこの目標値が達成できたとしても、人口は現在の約４分の３になってしまいます。そうなると、今の施設やインフラをそのまま維持するためには、２０４０年には今より多くの負担を市民の皆さんにお願いしなければなりません。一方で、人口が減り、どんなに非効率になったとしても、生活に必要な最低限のものは守っていかなければいけないということが起きてきます。
このような状況の中、人口減少により３０年後、４０年後、豊岡市がどのような姿になるかを予測することは難しく、５年、１０年と何回か段階を経ながら、その都度予測し、対応していくことが必要だと考えております。人口減少の進む中、議員のご指摘のとおり、新たなまちのあり方として、
コンパクトシティーを目指す取り組みも考えられると思います。他方で、本市の場合、市域が広大な上に、市民の方々はそれぞれの地に愛着を持って生活されていますので、どのように折り合いをつけていくのかが重要な課題であると考えております。未来の豊岡が生き残るためにどうあるべきかについて、市民の方々とともに考え、持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 市長には、市長ご本人のことを質問いたしましたので、大変優しく、やわらかに、とげとげしくなく、お答えをいただいたのかなというふうに思いますが、今からはちょっと違うかもわかんない。
まず、ちょっと瀧下
竹野振興局長に聞くんだけど、当時、鋳物師戻峠、豊岡竹野線については、過去、城崎と竹野と、いろいろと取り組みをしてきました。期成同盟会みたいなものもつくってやってた。今現状どうなってるかということ、ちょっと聞かせてもらえますか。竹野でも城崎でもどちらでもいいんだけど。
○議長（関貫久仁郎）
竹野振興局長。
○
竹野振興局長（瀧下 貴也） 議員ご指摘のとおり、この路線の期成同盟会は、もう設立しまして約４０年経過しました。当時は、両町の議員並びに両町のそれぞれの役職を持った皆さんで期成同盟会を立ち上げ、それぞれ要望活動を行ってきております。ただ、現時点におきまして、先ほど技監からの答弁がありましたけれども、今はまず大橋の工事を県に進めていただいておって、この春の社会基盤整備プログラムで新たに桃島バイパスが掲載いただいたと。この時点で、竹野側から同じ路線で新たにまた今の竹野側の道路改良の要望という部分については、県に対して得策ではないだろうという判断のもとで、今、期成同盟会として静観しております。したがって、今の事業が順調に進んで、桃島バイパスなりの着工なり、その時点において改めて竹野側の道路整備についての社会基盤整備プログラムへの掲載に向けての活動が行われるものというふうに認識しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 私の質問の中にもちょっと入れといたんですが、今の路線の中に松本トンネルという課題があったと思うんだけど、それは今は全く皆無ですか、それとも、今並行して、その当時からまだそれを引き継いで考えているのか、それはあなたが答える、どちらが答えたらいい、松本トンネル。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（鴨川 義宣） 以前から期成同盟会などの中で、竹野松本バイパスの話はあったとは思うんですが、現在のところ、バイパスについての詳細な検討がなされているわけではないので、今のところ、その計画というのはないとお伺いしています。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 順番ですので、屋上屋のことはお願いするわけではないんですが、忘れていただいては困るので、今そのような質問と意見を申し上げました。将来どうなるかわかりませんけども、ぜひともこの道路の整備については、力を入れていきたいというふうに思っています。
市長、非常にやりがいのあり、それから、また、目の前にたくさんぶら下がっている課題、そして、それから先のことも十分お述べになったので、しっかりとした、私が築いてきた、私がやってきた道を変えること、もうできないだろうという、その道を外すことができないだろうという強い信念をお聞きしましたので、それは受けとめたというだけにとどめさせていただきたいなというふうに思います。でも、確実にやはり中貝市政をやっていくこと、着実にやってこられた、そして、その思いもしっかりと持ち、たくさんのいろんなことがある。
ただ、ちょっと一つだけ、これ、多分言うと、まず、また反論が来ると思うんだけど、財政的な面も含めていうと、コウノトリ野生復帰は本当に豊岡にとって大きなシンボルであり、そして、国内外に対して、環境の問題も含め、農業のあり方も含め、いろんな意味で、食生活もそうなんだけども、本当にそのおかげというか、功績は大きいだろうと思います。ただ、今、屋外に１８０羽以上飛んでるのかな、これから１０年、２０年したらもっともっとふえるだろうというふうに思いますね。だから、もうやはりもっと、そういう意味では余りお金をかけなくても、コウノトリ自身のいわゆる生き方、育て方も含めてですけど、余りそれにお金かけなくても、もっと人間という言い方は悪いんだけど、違うものにお金をかけていってもいいのではないのかなというふうに思いますけど、何にどう使われてるかというのは、細かいことは別として、そういうふうに私はちょっと思うんだけど、それはどうなんでしょうかね。間違ってるんですかね。コウノトリとの約束をずっと果たさなきゃいけないんですか。その辺ちょっと。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 豊岡市のコウノトリの政策費というのは、そのほとんどが環境政策です。まさか環境政策がもう要らないというふうには議員もおっしゃらないだろうというふうに思います。コウノトリを飼育したのは兵庫県でありますので、コウノトリそのものにかかわる予算というのは、これは基本的に県であると。したがって、豊岡市の予算というのは、その大半がコウノトリそのものというよりも、コウノトリをシンボルとする環境政策に使われています。しかも、投資以上のものを、恐らく豊岡市に経済としてはもたらしているのではないかと思います。ただ、もともとこのコウノトリの野生復帰というのは、コウノトリもすめる豊かな環境を取り戻すということが最大の目的です。かつて、コウノトリが普通にいた時代に、川にもううじゃうじゃと魚がいたという自然、戻っていません。ですので、コウノトリの野生復帰の次のステージは、まさに言葉どおり、コウノトリもすめるような、さまざまな生き物にあふれた環境を取り戻す。それは、まだほとんどできてないと言っていいのではないかと思います。したがって、市の政策としては、その方向にかじを切っていく必要があると、このように考えています。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 多分そう言われるだろうというふうに思っておりましたけれども、でも、こんだけ人口減少になってきて、ことが将来わかってますから、コウノトリもふえる、鹿も減らない、イノシシもふえる、そういう野生動物も含めて、どんどん片方はふえていきながら、人は減っていくということは、これはもう本当に大きな課題というよりも、何かしなきゃいけないではないのかなというふうに思います。だから、そのためには、今たくさんの課題を、重要な課題や重要ないろんな夢のような話をされたから、これを本当に実現すれば、たくさん豊岡にまた来ていただけるような、そういった環境づくりが大事なのかなというふうに思います。
そこで、今、前野副市長がいろいろと観光財源の話もちょっとしてくれたんだけども、今議論をしている時期が非常に余りよくないですよ。城崎だけなのか、出石や神鍋はどうなのか、ちょっと私はそこまでは聞き及んでないんだけども、カニのシーズンになって、少しは活気がみなぎってきましたけれども、一番大きな課題は、観光業だけだと私は思わないんだけど、人手不足はもう本当に今深刻な問題です。私もよく知らなかったんだけど、うちの息子にちょっと聞いて、何か最近、派遣の子たちがすぐにやめてしまうんで、もう今派遣がなかったら、実は成り立っていかないんですよ、我々の業界は。ほかはどうか知りません。３カ月でやめちゃうんだ。それは何かもうルールらしいです、今は。昔は、以前は半年とか、例えばカニのシーズンだけでもとかというようなことをやってきたんだけど、今３カ月でかわっちゃう。こういう状況というのは、なれたころにやめるんじゃなくて、なれるまでにやめてしまうという状況なんです。この人手不足はもう非常に厳しい。城崎も旅館ははっきり言っていつも満杯状態じゃないです。人手がいないから受けれない。もうストップかかっちゃってる。そういう状況の中で、他の温泉地とこれからどういうふうに競合、競争していかなきゃいけないかというときに、いわゆる前から言っている、豊岡、例えば城崎が宿泊税なるもの、入湯税なるもの、何かどういった形で新税になるかわかんないけれども、検討中なんだけども、それを表にぼんと打ち出すというのは、非常に我々としてはイメージも悪ければ、我々自身のやはり経済活動に大きな支障を来すんではないのかなというふうに思います。
だから、別に自分がそういって言いながら、じゃあ、何もしないんですかというわけにいかないから、何か方法があるだろうというふうに思うんだけれども、何かあなた、いろいろといろんなことを見聞きしてるはずだから、何かいい案はないですか、今。市長が言わなくても、あなたが言ってくれたらいい。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） まず、いろんな考え方あると思いますけども、城崎というか、豊岡の観光そのもののレベルを上げていって、やはりより満足度を上げていって、その中で、利益というか、より高く、安売り競争に巻き込まれるんではなくって、より高く持っていく、そういったブランディングという考え方も一つの方法だというふうに思っています。そのためにもこの新税というものが必要なのではないかという、こういう投げかけです。先ほども答弁の中でありましたとおり、投資をしなければ、どんどん陳腐化していって、むしろ安売り競争に巻き込まれてしまいますので、その部分をどう判断されるのか、そういったことを今投げかけている最中だというふうに私たち理解しています。
人手不足に関しましては、行政としてできることって非常にやっぱり少なくって、極めて経営的な論理といいますか、課題だというふうに思っていまして、その中で、観光業界として、この人手不足にどう対応していくのか。例えば今の産業的な分野で比較しますと、やはり観光における１人当たりの労働時間、１年間の労働時間、非常に長いというふうなデータも出ていますし、それが他の産業と比較して非常に厳しい、人をとるという意味において、確保するという意味において厳しい環境にあるのではないかというふうな、少しそういった考察もありますし、その部分にどう手をつけていくのか。まずは、経営的な判断があり、その中で、市としてお手伝いができることがあれば、その提案を受けて考えるということは、今後考えられるのかなというふうに思っているところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） ちょっとはっきりしときたいのは、次年度の予算編成、もうそろそろ始まるし、年明けたら始まりますよね。まさか来年、次年度内にこういう新税導入ということを考えているんですか。新税導入をもう来年、次年度にはもう考えたいというような今気持ちでいるのかいないのか、その辺はどうなんですか。これから検討しなきゃいけないけど。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 極力早く検討をしたいというか、結論を出したいというふうに思っています。というのは、やはりもう来年度予算の今査定にかかっていますけども、非常に厳しい状況というのが見えています。その中で、我々として、この新しい財源がなければ、この観光に対する投資も含めて、ほかの投資も全てそうなんですけども、削減せざるを得ない。これが観光産業にとっていいことなのかどうか、そこを判断をする中で、ご理解がいただけるのであれば、できるだけ早くこの話については結論を出したいというふうに思っています。ただ、来年度から新税を実は徴収できるかというと、なかなか難しい問題がありまして、その前には準備、それから、さまざまな、もちろんこの議会の中でも条例を通していただく必要もありますし、総務省の認可などのさまざまな手続ありますので、その中で最短の道を探っていくというのが基本的な考え方と思っています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） ６月の議会で宿泊税について質問したときに、市長が最終的にこうおっしゃった。観光財源が非常に厳しい中で、こういう何か新しいものを、新税なりを導入しないと観光予算はもうつけられませんというか、足らなくなる。だから、足らないということは、観光に力を入れたい豊岡市とすれば、残念ながら、その部分の予算は、さっき言った社会保障だとか、福祉だとか、そういうところから予算を回せない。回せないとなると、予算を削らざるを得ない。どっちにしますかね、でしたよね、たしかね。そのどっちにしますかねといって言われたときに、我々とすれば、例えば城崎だけじゃないですよ、神鍋もあるし、豊岡市内の宿泊施設もありますから、だから、何も城崎だけのこと言ってるわけじゃないんだけども、本当にそういうことが理解ができて、いや、やっぱり観光財源というか、観光予算削られてでも、そんなもんは導入すべきじゃないということになるのかならないのか、これからだと思います、それは。その辺の最終的にはやっぱり皆さんに理解を得られる努力はしてください。してると思うけれど、さらに理解をしてもらいたい。これは税金です。税金というか、税という形に捉まえるとね。
それから、やっぱり超過課税もそうだったんだけど、たしか、これ、間違っとったらごめん、また言ったら市長はそうじゃないと言うかわかんないけど、当時は、僕は時限立法じゃないけども、都市計画税をちょっと廃止した。そしてまた、市内に広く浅くという形で超過課税というような話をしてきたんだけど、僕、恒久的じゃなかったはずだというふうに思っとったんだけど、今は何かもうずっとそれがずっと続いている。だから、こういう新税というのやると、また未来永劫ずっとということになる。もう味をしめちゃってね、言い方は悪いんだけど。そういうことにならないように、私はちょっと検討してもらわないと困るのではないのかな。
それで、僕もちょっときのうからクラウドファンディングというやつのことで調べたら、観光予算の財源を、そこを言ってくるなら、クラウドファンディングという観光施設整備資金の調達という方法があるらしい。これは要するに税金とか、そんな形じゃなくて、寄附っていうんか、いろんな形があるよね。ふるさと納税みたいな形もあると思います。こういうことで、市民というか、我々業界も含めて、いわゆるそういう形で何か私たちが観光に対してそういった寄附というんかな、基金を募っていくという方法もあるのではないのかなというふうに思います。これは検討してください。私が勝手に言い出したことですから。そういったクラウドファンディングなんていうことも一回ちょっとこれから検討していただいたらいかがかなというふうに思います。
私たちの会派もこの間、市長と私たちの政策の提言というか、次年度の予算に向けての提言をさせていただきました。その中にも実は観光、この新税導入に対して、いわゆる我々の考え方をその中に織り込んであります。それをしっかりもう一回見届けていただいて、さらなる検討、さらに検討し、そして、城崎だけじゃなくて、やっぱり豊岡市内、今のそれから神鍋、その税金の種類によりけりだけども、場合によってはそういうところにもきっちりと皆さんにご理解いただけるような話し合いを続けていってもらいたいというふうに思います。
それから、未来への責任ということで、いろんな話をしてきたわけですけれども、さっき部長が言ったんで、私、ちょっと気になるのが持続可能なやっぱり取り組みをずっと続けていきたいということを言ったんだけど、それを言うならば、その先の話、
コンパクトシティーもそうだけども、そういうことをやっぱり提案というか、提示をしていかないと、本当にこの近未来というか、四、五年先のことだけで本当に私は持続可能ということを今の段階で言えるのかなというふうに私は思うんですよ。今やっとけば、将来にわたっても大丈夫だということをはっきりそういった明言できるんかな、部長、そんなこと。僕は、
コンパクトシティーのことについては、前回も質問したら、あなたの答弁では、
コンパクトシティーを目指す取り組みの方向としては、議員のおっしゃる、その意見はそのとおりだと思いますというふうな発言もある。だから、私が言ったことが何も当たりでも何でもないと思うんだけども、そういう取り組みをしていかなきゃいけないということも、先ほどちょっと第１回の質問で、東川町の話もした。だから、そういうこともやっぱりやっていかなきゃいけないだろうと思いますし、その点については、ちょっと何かあれば言ってもらったらいい。
それから、市長、さっきちょっと言い忘れたんだけど、東川町で人手不足というようなこともあるんですけど、日本人ばっかりの人手不足じゃなくて、例えば外国人を投入する。これは会話も含めて。そうすると、東川町は、市長も行かれたことがあると思うんだけど、非常に町長が非常に何でもかんでも頑張ってやるタイプの町長だったけど、日本語学校だったかな、日本語学校か、日本語学校を町立で立ち上げてやっておられる。卒業生もかなりたくさんの方を出してる。その一番の担い手というよりも、それの一番の取っかかりはやっぱりカナダとか韓国と姉妹交流をしていく中で、いわゆるそういった日本語学校、うちのあんな小さな町で日本語学校をやっておられる。立派な学校を置いておられる。これはやっぱり豊岡としても取り組みが何かできるのではないかなと。今、城崎でもインターンシップだとか、個々にはいろいろなとこから呼んでおられる方も、インターンシップなんていうのは、１年で帰ってしまうので、本当に残念なんですね。だから、そういう意味では、日本語学校というのはこれから必要ではないかと思うんだけど、行かれた何かことがあるので、ちょっと聞きたいんだけど、その辺どうですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） たくさんご質問いただきました。一番近いほうの日本語学校から。
豊岡で観光に限らず、大幅な人手不足が生じていて、そして、この４月以降、確実に外国籍の方はふえてきています。ことしの３月末で７２０人、外国人登録の方おられたんですけども、直近ではもう８１０人を超えています。これは明らかに入管法の改正が影響していて、そして、例えば旅館等のところにも入ってきておられるのではないかというふうに思います。今後この傾向はさらにいや応なしに、好きでも嫌いであったとしても、強まっていくんだろうというふうに思います。その際に、この方々を単なる安価な労働力という観点だけで受け入れると、必ず社会不安が起きます。むしろ積極的に地域の大切な一員として受け入れていく。そして、地域の一員としてこのまちに貢献をしていただく。そういった受け入れ体制を整備していくことが不可欠だというふうに考えております。
その中の一つとして、きちっとした日本語であるとか、あるいは日本の文化を学んでいただいて、その上で、例えば旅館を含め、豊岡の各産業に移っていっていただく。あるいは、既に豊岡に入ってこられた方、外国籍の方々が短期であっても、ここで集中的に訓練を受けていく、そういったことが要るのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後、次期の地方創生戦略の中でもこの可能性については探っていく必要があるものと考えております。
ただ、これがたしか東川町も町立ではなくって、多分どっかの学校法人にお任せしたのではないかと思いますけれども、市が直接手を出すようなことではないだろうと。さまざまなノウハウがありますので、やるとすると、しっかりした団体を誘致をするというようなことが起こり得るのではないかというふうに思っています。他方で、今後、学校の統廃合は、これ、いや応なしに進んでまいります。現に既に五荘と奈佐というような話があります。竹野でも議論がございます。そうしますと、このあいた校舎をどうするかということもございますので、そういったこともにらみながら、日本語学校の可能性については、ぜひ検討を進めていきたいというふうに思っているところです。
それから、ご質問だったかどうかわかりませんけれども、都市計画税を廃止した超過課税は恒久の財源として議論をいただき、決まっているというふうに理解いたしております。今いただいている超過課税の全額相当額は全て下水の側に、下水の借金返済の財源ということで回っております。下水というのは、一度つくれば終わりではなくって、これから絶えず更新をしていかなければいけませんので、実はもう下水を支えるためだけでもこの超過課税は今後とも続けていかなければいけないと思います。
それから、観光の財源も基本的に恒久だというふうに思っています。もうここで投資は要らないというようなことが起きるはずがありません。城崎自身の長い歴史を振り返ってみても、絶えず城崎はご自身たちでいろんな投資をしてこられました。そのことによって、現状の維持がなされ、あるいは新たなインバウンドのような人たちを引きつけてきたわけでありますので、今後観光が日本の中でも有力な産業だとすると、その競争はこれからもっともっと厳しくなります。瀬戸内のＤＭＯとは近々連携協定を結びますけれども、この瀬戸内のＤＭＯは毎年数億円の予算を使って、そして、主として海外へのアピールをしておりますけれども、日本中がそういうことを始める。新潟、秋田だった、今度宿泊税の検討を入れるといったのは、新潟だね。たしか新潟の知事ですね、秋田だったかな。（「新潟です」と呼ぶ者あり）新潟、失礼しました。全県での導入を検討するというようなこともおっしゃいましたけれども、これから駆け足的に日本中が観光地同士の競争に入ってまいります。そのときに、より魅力を高める、より多くの人々にちゃんと情報を届ける、このことを休んだ瞬間にその観光地は負けてしまいます。
先ほど人手不足の話がありましたけれども、なぜ観光、もちろんいろんな分野ですけど、観光客、人手不足なのか、選ばれてないからです。つまり、観光自体がもっともっと若い人たちに、自分がこれからそこで生きていくんだというふうに選ばれるぐらいに魅力を重ねていかなければいけない。その多くはもちろん労働環境であるとか、個々の企業の問題だと思いますけれども、同時に観光そのものの魅力を高めていって、ここではやりがいがある、そのように豊岡の観光そのものを一緒になって育てていく必要がある。その財源をということを申し上げているところですので、ぜひそんなことで議論をさらに深めさせていただければなと思います。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 一度、できれば中貝市長に旅館の経営者になってもらったらどうかなというふうに思ったりもしますね。ただ、本当に我々の業界で、やはりおっしゃるとおり、本当に働く側からすれば、働く人たちの憧れになってないような状況なのかなということからすれば、我々がもっともっとそういう意味では憧れになるような観光業にしていかなければいけないというふうに思います。
それから、さっき市長の口からも下水の話も出たんだけど、部長ね、インフラ整備はどんどん当然やっていかなきゃいけないんだけども、でも、限界があると私は思いますよ。前も上下水道部長にも言ったんだけども。３０年、４０年たったら配管やり直さなきゃいけないね。その先に見えるのは、例えば１人とか２人の暮らしがある。それは部長も暮らしを守っていかなきゃいけない。でも、方法を考えましょう、方法を。だって、配管持っていくだけで何億円というお金がかかる。だから、さっき言っているのは
コンパクトシティーだからって、コンパクトなまちづくりも考えていかなきゃいけない。それは何でもかんでも、命をというか、そこの暮らしを守ってするために当然市はやんなきゃいけないけれども、やっぱり考え方と思う。やり方を、ありようを考えたらいいと僕は思う。その辺をこれから多分、今上下水道部長は首を縦に振ってくれとるんで、そのとおりだと思って、今首を縦に振ってくれとるんだけども、だから、やっぱりそういうふうなことをしっかりと市民に理解をし、そしてまた、ある意味では覚悟を持ってもらうということも、今の公共施設のマネジメントもそうですし、学校の統合もそうですよ。いろんな批判もあり、いろんな意見もあって、地域の人たちからいろんな答えが出てくるんだろうけれども、それをやっぱり説得できるのは、市長、あなたしかいない、はっきり言って。
だから、いろいろといろんなところ行かれて大変だろうけれども、やっぱりこれから豊岡がどうなっていく、どうあるべき姿だということもしっかりと言い続ける中で、いいことばっかりじゃありませんよ、このままだったら豊岡どうなるよということも含めてね。大概皆さんおっしゃるんだ、中貝市長は賢いし、しゃべったらもう本当にのめり込まされると。よく私が言うけど、滑るようなスピーチで言われると説得力がある。みんなとは言わないけれど、多くの市民は中貝さんはええ人だと。本当によくやってくれとると。豊岡の中貝さん、豊岡市役所に任せただったら間違いないと。議会のほうにはそんなこと言われないんだけど、だけど、私はそういう意味でいくと、あなたがやっぱりいろんなところに行ってそういうことをきちっと説く、教育長も今頑張ってるけど。そういうところに行って話をして、やっぱり市民に覚悟してもらうということも私はやるべき姿ではないのかなと、いいことばっかりじゃなくて、いうことじゃないのかなというふうに思います。もう時間がないんで、最後一言、どうぞ、お願いします。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） それは、市長としての責任はしっかりと果たします。ただ、これは市民皆さん自身の問題ですので、大切なことは、市民の皆さんが自分のこととしてこの問題を考えていく、そういう場づくりがぜひ大切だと思っています。
○議長（関貫久仁郎） 椿野議員。
○議員（17番 椿野 仁司） 明るく元気に前向きに、最近、私以外の方もよく使われますが、その言葉を大切にして、これからも頑張ってまいりたいと思います。終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で
椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は１０時５０分。
午前１０時３６分休憩
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午前１０時５０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、９番、青山憲司議員。（拍手）
〔青山憲司議員 登壇〕
○議員（９番 青山 憲司） ９番、会派ひかりの青山でございます。
けさの寒さは大変身にしみました。夏でも６月でも９月でも当局の冷たい答弁はなかなかもうなれてきたんですけども、この冬の寒さ、とりわけ、この豊岡の寒さは身にしみるものがございます。先ほどの議員の市長の答弁は、少し楽しみにして聞かせていただきました。議員はもちろんですけれども、多分当局の皆さんもひょっとして興味深く聞いておられたんではないかなというふうに思います。
早速質問に入りたいと思います。
まず、１項目めは、使用料等の見直しについてであります。
１点目は、施設管理経費削減の取り組みと料金改定の反映です。今回、受益者負担の適正化に係る使用料等の見直しについての案が示されました。使用料等見直しに当たっては、市民、そして利用者の立場からすれば、まず初めに、公共施設における経費の削減努力が問われるのではないでしょうか。各施設における経費削減の取り組みと、その使用料等への反映の状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
２点目に、公共施設再編との整合性と連携方針であります。現在市では公共施設再編の取り組みを進めています。平成２８年１１月には公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４０年間で３４％削減するという目標値を示され、公共施設の再編に係る手法では、統廃合、多機能化、類似機能の共有化、広域化などで、公共施設の削減を図ろうとしています。また、公共施設再編計画では、個別具体的な施設について、類型別にその方向性が示されています。今回の手数料等の見直しに当たって、この公共施設再編計画との整合性を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、施設利用者や地域住民を中心とした市民説明の基本方針についてもお考えを確認しておきたいと思います。
２項目めの地域公共交通活性化についてお尋ねをします。
国土交通省は、住みやすく活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地域公共交通の活性化及び再生を図るため、平成１９年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を制定をしました。その後、地方公共団体がそれぞれの地域の公共交通のあり方を主体的に検討し、その再構築を先頭に立って推進することができる仕組みを構築するため、平成２６年１１月には、改正法が施行されました。この改正法のポイントは、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するというものであります。本市では、これら法律の制定等に応じて、広大な市域において地域特性に応じ、多様な交通手段を機能的に組み合わせて、身の丈に合った新たな地域公共交通網の形成をするため、路線バスを中心に市街地循環バスのコバス、また、公共交通空白地域の移動手段としてイナカー、デマンド型自家用有償運送のチクタク、日高地域の移動手段、神鍋線２００円バス、今年度実証運行されている竹野海岸線等で市民の移動手段にも大変寄与をしています。その事例は国土交通省においても好事例として紹介をされています。
そこで、改めて法改正に伴う広域的、地域包括的公共交通網の体系整備の方針について、現状の公共交通網の整備方針と、その進捗状況をお知らせ願います。
２点目に高齢者の移動手段確保策であります。先日、市内の８８歳の方から私に便りが届きました。その内容は、免許を返納し、今の移動手段は自転車やコバスが主ですが、重いものや遠距離の移動は困難であり、タクシー等の利用に若干の割引が受けられないかといったものであります。高齢者の方の移動支援策として、公共交通利用料金の補助等が考えられないものでしょうか、お伺いをします。
３項目めの職員の交通事故防止についてお尋ねをします。
今議会でもまた職員の交通事故に関する先決案件が報告をされています。議会では、これまでも幾度となく交通事故再発防止について、市民と職員の安全確保の観点から、意見を提起してまいりました。一向に改善されていない状況に当局の交通事故対策に取り組む姿勢を疑わざるを得ない状況にあります。議会としての思いは、繰り返される交通事故の実態から、市職員の安全確保はもとより、市民や市内への観光やビジネスでの来訪者の安全確保の観点からも、交通事故防止に向けた一層の意識喚起と対策の必要性を申し上げているところであります。
交通安全対策基本法では、第４条で、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとあります。また、道路交通法では、第７４条で、車両等の使用者の義務として、使用者、いわゆるここでは市長に当たりますが、職員に車両等を運転させる場合は、車両の運転者及び安全運転管理者等にこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるよう努めなければならないと規定されています。
これら法律や規則に基づいて、職員の安全運転意識及び技能を向上させ、交通事故防止に努めるとともに、事故発生時は事故検討会を実施して再発防止に努めるなど、組織を挙げた取り組みが必要と考えます。当局のご認識をいま一度お示し願います。
２点目に、車両指導員の配置と技能チェックです。今申し上げましたように、職員初め、市民、市外からの来訪者を交通事故から守るために、車両等の運転をする職員の意識を高め、定期的に技能をチェックすることで安全意識及び技能を向上させ、安全運転を徹底する取り組みの必要性を訴えるところであります。その手法として、各職場に車両指導員を配置し、万が一事故が発生した場合は、各職場の小集団グループでその事故を分析、検討して、再発防止に向けた対策を行うとともに、職員の定期的な運転技能チェックで個別運転者の特性を把握し、安全運転上の指導を行うなど、事故防止を図る取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
４項目めの小・中学校の適正規模、適正配置についてお尋ねをいたします。
まず、１点目は、教育懇談会における市民意見と計画への反映方針であります。７月から市内７カ所において教育懇談会が開催をされました。この懇談会において、提起された意見や不安、懸念されている内容やそれらに対する当局の対応方針はいかがでしょうか。
２点目は、審議会設置と運営方針であります。まず、審議会という組織について確認をしておきたいと思います。審議会は、通常、行政におけるさまざまな施策の推進に当たって幅広い意見を聞くために、市民や学識経験者、関係団体の代表者等で構成する合議制を基本とする機関だと理解をいたしております。この審議会は、行政の隠れみの、行政の方針に有利な意見を持つ委員の選出など、市民からは不透明な部分が多く、その審議課題に対する答申にも関係者からは疑問が提起されることも少なくありません。平成１１年４月には、こうした国民の不信感を払拭するため、国において審議会等の整理、合理化に関する基本的計画において、審議会等の設置に対する方針を明確にしています。その中で、審議会等の設置に関する指針及び審議会等の組織に関する指針が示されています。地方自治体においても、本市の姉妹都市であります長野県上田市においては、審議会等附属機関のあり方等に関する基本指針をもって、審議会組織の審議内容や委員の選出方法など、公平性、公正性、透明性を担保する取り組みを積極的に取り入れられております。
翻って本市における審議会の設置基本方針並びに委員の選出方法、委員の構成方針を、さらに審議会の運営方針、例えば審議会の開催頻度や会議の公開の方針などについてのお考えをお示し願います。
最後に、計画策定までのスケジュールについてお尋ねをして、第１回の質問といたします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、地域公共交通についてお答えをいたします。
市では、２０１６年に、法律を受けまして、豊岡市地域公共交通網形成計画を策定し、市としての基本的な考え方を整理し、持続可能な公共交通ネットワークの維持に取り組んでいるところです。市の取り組みのもともとのスタートは、実は２００７年９月の危機でありました。当時、２６路線で運行されていた路線バスで大幅な休止問題が発生をし、翌２００８年１０月からは、１０路線での運行となりました。全但バスがもう経営上の問題でとても維持できないと、大変大きな衝撃を受けたところであります。そのことを踏まえて、公共交通の維持ということについて、市としても全力で取り組んできたところであります。
先ほど申し上げました市の公共交通計画のほうは、戦略体系図に基づいて方針なりを整理いたしております。一つには、便利な使い方が理解されている、実はバスの乗り方がよくわからんという方がいっぱいおられる、こういった現状がありますので、それが理解されている状態を達成をする。そのために、公共交通雑誌の「足ナビ」の作成等を行ってきました。現在行っておりませんけれども、最近では、第０回の豊岡演劇祭でデジタルで今バスがどこにいるかわかるというような実験的な取り組みをいたしました。これはあくまで実験的な取り組みでありますけれども、今後そういったものを普及させていくというようなＩＣＴを活用した利便性なり、使い方のアピールということが今後大きな課題かなというふうに思っております。
２つ目の手段の柱ですけども、楽しく快適に利用するきっかけや環境がふえている状態を達成する。そのために、豊岡ノーマイカーデーの実施でありますとか、イナカーウオーキングの実施等を進めてきているところです。これも一定の成果を出してるとは思いますけれども、しかし、市民全域に広く、そうだ、そうだとなっていないというのは現状ではないかというふうに思っております。
それから、３つ目の柱は、利便性が向上している、例えば高速特急バスの増加でありますとか、あるいは、現路線のとにかく維持、維持すること自体でも大変でございますので、とにかくそれを維持するといったことが３つ目の柱です。おかげさまで、先ほど言いました１０路線に減らされた路線ですけれども、現在も運行が維持されているということがございます。また、休止になった路線エリアには市町村有償運送事業により、イナカー、チクタク等の運行を行っているところでありまして、維持ということについては、成果を出しているのではないかというふうに思います。あるいは、さらに、議員がお触れになりましたように、竹野で検討を進めております新しい交通モード、こういったことを導入しながら、さらに利便性を高める取り組みといいましょうか、挑戦を行っているところです。また、この高速バスにつきましては、つい先日発表されたばかりでありますけれども、城崎温泉エクスプレス京都号ということで、１２月２１日から城崎温泉と京都線のバスが開設されるということで、大変喜んでいるところです。
４点目の柱に、市外からの利用がふえているということにあります。これはなかなか困難なことでありますが、幸いインバウンドが好調です。特に城崎温泉にお越しになる方々の多くは、ＪＲのパスを使っておられますので、この城崎温泉に来られる外国人の方々の利用が実はＪＲのこの山陰線なり播但線を支えているという側面がございまして、私たちといたしましては、なかなか市民の利用とか、あるいは、日本の方々の利用というのは難しいだろうと思っておりますけれども、インバウンドに関しては大いに可能性がございますので、今後インバウンドをしっかりと進める中で、この地域での公共交通の需要をふやしていくという、その取り組みを進めていきたいと思っています。
それから、５つ目の柱として、公共交通の重要性が理解され、乗って守ろう公共交通の輪が拡大しているという状態を達成するというのがございます。ｅ通勤プロジェクトの実施でありますとか、小学校の飛行機遠足の実施でありますとか、高校生通学バスの定期補助事業、こういったことを進めてきたところです。これも一定の成果は出していると思いますけれども、まだまだ市民の皆さんがいつか乗るかもしれないので、今は使わないけど、残しといてくれやというのが恐らく多くの方々の実態ではないかというふうに思います。その意味では、目標の達成については、まだまだこれから努力をしていく必要があるな、こんなふうに考えているところです。
加えまして、県のほうで、但馬空港の滑走路の延長の検討、あわせてジェット化、あるいは東京直行便の実現についての可能性を探るということが知事の方針として出されておりますので、このことに向けて、私たちも全力で協力をし、一緒にやりながら、この地域での公共交通の利便性を高める努力を切れ目なく続けていきたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、小・中学校の適正規模、適正配置についてのご質問にお答えします。
まず、教育懇談会における市民意見と計画への反映方針でありますが、教育懇談会の会場での意見、あるいはアンケートで得ました感想の主なものは、まず、第一に子供の数の減少が急激なことに驚いた。そして、ある程度の集団の中で子供は育つ必要があり、複式学級は避けたい。小規模校については、一人一人に目が行き届くよさもあるが、余りにも人数が少な過ぎ、切磋琢磨する環境にないというデメリットのほうが大きい。あるいは、少人数を生かした教育を大切にすべきであって、安易に統合すべきではないなど、さまざまな立場からの意見がありました。また、子供の同級生が少ないために転居してしまった人もいる。子供のためを思うと、このままこの地区にいてよいのかと考えてしまうといった緊迫感のあるご意見もいただきました。さらに、要望としましては、極小規模の地域の保護者に個別に詳しい説明をしてほしい。それから、地域ではなかなかまとまらないので、このことについては、市主導で統合について検討してほしいというようなものでした。このような意見を審議会の委員に確実にお伝えするとともに、地域別の意見交換会の開催や必要に応じて個別の地域に特化した部会を設置するなどして、地域の方からさまざまな意見をお聞きした上で、少子化の現状、地域の実情等を踏まえながら審議いただき、計画に反映していくこととしております。
それから、審議会についてのご質問でありますが、市としての一般的な審議会設置の基本方針並びに委員の選出方法、構成方針について定めたものはありません。この小・中学校の適正規模、適正配置の審議会につきましては、委員は１８人以内での組織、そして、組織としては学識経験者、それから、教育、保育関係者、市民、関係行政機関の職員、そのほか、教育委員が必要と認める者、このような者で構成をしたいというふうに考えておりますが、男女共同参画プランで審議会等の女性委員の割合は、２０２１年度までに５０％以上を数値目標として掲げておりますので、男女比を半々にするため、団体の長という充て職ではなく、団体としっかり協議した上で人を固定して依頼をしたいというふうに考えています。
次に、この審議会については、２０２１年３月末までに７回程度開催し、答申をいただく予定としています。議員ご指摘のとおり、公平性、そして公正であること、それから、透明であること、このご指摘をいただいてますが、もっとものことだと思います。ですので、審議会の期間中にも地域ごとに意見交換会を開催する等、地域の方の意見をお聞きし、審議会での検討材料とさせていただきたいと考えています。また、審議会から答申をいただいた後にも、地域別説明会を開催し、その意見をお聞きした上で、ある程度時間をかけながら慎重に計画を策定していきたいと考えており、現時点では２０２１年１２月ごろの完成予定としております。
なお、審議会では、公開することにより、委員に不利益を及ぼすおそれがあることや、自由な意見交換ができなくなることが想定されていることから、会議を非公開としたいと考えています。ただし、資料については、原則公開し、会議録については、発言者氏名を伏せ、発言者が特定されない程度に要約した上で、公開することとして検討しています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、使用料等の見直しについてのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、施設管理経費削減の取り組みと料金改定への反映についてです。施設管理経費につきましては、これまでから施設のＬＥＤ化、高圧電力の一括入札など、経費削減に取り組んでいるところです。使用料等の適切な料金設定は、受益者負担の適正化、公平性の観点から、原則、原価計算を行い、原価を賄えていないものは一定の引き上げを検討する必要があると考えています。しかしながら、原価をどの程度賄えているかは施設によって差があり、また、施設の性質や地域性を考慮すると、原価をそのまま使用料に反映させることは困難であると考えています。よって、原価計算だけではなく、近隣市、民間サービスの利用設定を参考に個別に検討を行っているところでございます。
それから、公共施設再編との整合性ということでご質問をいただいております。公共施設再編計画の中で、施設機能見直しにより、施設の統廃合が決定した場合であっても、実際に廃止されるまでは施設が存続し、運営されております。よって、これらについても他の施設と同様に、消費税率引き上げ分等を転嫁しているところでございます。
それから、市民説明の基本的方針ということでご質問をいただいております。使用料等の見直しの基本方針、それから、現行の使用料でどの程度原価を賄えているかなど、市ホームページや広報誌で公表するほか、各施設の窓口でチラシを配布するなど、施設利用者の皆さんに周知徹底を行い、市民の理解が得られるように努めていきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、高齢者の移動手段の確保策ということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。
高齢者の移動手段といたしましては、身体的な理由によりまして、公共交通機関の利用が困難な方を対象にしまして、福祉輸送車両によりまして自宅と医療機関等との間を移送します外出支援サービス助成事業というものを実施いたしております。この事業を利用された場合には、その運賃の一部を助成するという制度でございますけれども、全ての高齢者の方を対象とした一律の補助事業ということについては、現在のところ考えておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 私のほうからも、高齢者の移動手段と利用料金の補助制度についてご説明いたします。
本市の公共交通政策は、高齢者の方に限らず、市民の足を守るを基本理念とし、地域の特性や需要に応じた交通政策を進めております。現在、バス、鉄道、飛行機とも高齢者の方を対象とした料金補助の支援策は考えておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、職員の交通事故防止に関する質問に対してお答えいたします。
事故検討会という形では実施してはおりませんが、再発防止に努めていく必要があるということは重く認識しておるところでございます。全庁的に、あるいは全職員を対象にしたもの、また、各所属において有効な事故防止策を実施しているという状況でございます。
事故の再発防止策としましては、まず、事故を起こした職員には、自動車教習所において安全運転講習を受講させておるところです。この講習によりまして、運転技能診断と運転技能矯正、さらに、ペーパーテストによる安全運転に必要な知識の再認識を行っているところです。また、事故を起こした職員が所属する部署では、部署が一丸となって事故の再発防止に取り組むことができるよう、１００日間無事故無違反を目指すチャレンジ１００運動に参加させているということでございます。全職員対象の事故防止対応としましては、２０１５年からＯＤ式安全性テストを取り入れております。職員個人の運転適性について、また、科学的な診断、分析を行っているところです。診断結果は、本人が自身の特性を自覚するとともに、所属長が診断結果を指導に生かすことで、事故防止に役立てているところです。さらに、昨年度からは、兵庫県の専門職員に講師をお願いして、事故を起こすと被害者だけでなく、加害者も同様に悲惨な状況に陥る事例を取り上げた研修会というのを開催して、これについては全職員に受講という形をとらせていただいております。また、部署ごとの対応としましては、課内会議であったり、朝礼時に所属長が事故防止の注意喚起を行ったり、職場全員で交通安全標語の唱和と声かけを行っている部署もございます。また、事務所内に交通安全スローガンを掲示したり、危険予知研修を行ったりしているところもございます。このような取り組みをもって、事故防止を検討する機会というふうなことで捉えているところです。
各職場に車両指導員を配置して、定期的にチェックしてはどうかという、その必要性でございます。各職場ごとではございませんが、法に基づきまして、所属ごとに車両台数によるんですが、安全運転管理者の正副という形で、それぞれ配置しているところでございます。市役所全体で１５名を配置しております。これらの管理者等については、毎年研修を受けているという状況でございます。そういう所属長、安全運転管理者が先ほどお答えしました再発防止策に対する対策というのを各職場で実施しているというふうに認識しているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） それでは、使用料等の見直しからいきます。
今回、受益者負担の適正化に係る使用料等の見直しということで案をいただきましたが、これを見る限り、施設の利用者が端的に受ける感情として、また値上がりするのかなというふうな感覚を持たれると思うんです。どうしても施設を利用する方にとってみれば、施設の利用料が上がるんであれば、ちょっとほかのことも考えようかなということで、利用者離れが進んでいくことになりはしないかというのを心配をするわけでありますが、先ほど部長おっしゃったように、採算性を度外視しての施設の運用というのはもちろんそれ、理解するわけですが、公共施設である限りは。ただ、評価、地域における施設のありようというんですか、あるゆえの地域の活性化だとか、そういう地域における公的役割の評価というのがどうされているかというのがやっぱり大きいと思うんですよね。施設利用者はやっぱりどうしても公共料金の見直しになると、そこを使うことについてちゅうちょせざるを得ないというところも出てくると思うんですよ。そのあたりの地域における公的役割の評価と、それから、その施設ごとの経費削減の努力がその利用者に果たして見えているかいうと、なかなかそうはなってないんじゃないかなというふうに思うんです。
特にこの見直し案だけを見ても、公共施設のあり方、経費削減努力をしたというのがちょっと見えてこないんで、そういうことを利用者の皆さんに理解していただくためには、どれだけ経費を削減します、しかし、施設の運営にやっぱり支障を来してくるような状況もあるんで、料金を見直しさせてくださいという、こういう姿勢がまず問われるんではないかなと思うんですけども、そのあたりの考え方はいかがでしょう。地域における公的役割の評価についても、もしお考えがあればあわせてお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（塚本 繁樹） いろいろ例えば体育施設なんかでも、地域というか、旧豊岡にあります市民体育館とか、あと、但東にあります資母体育館というものもありますし、それは一律にみんな同じ料金にしているということでもないということで、地域性もその辺は考慮しての値上げということなんですけども、ただ、どうしても消費税の分につきましては、光熱水費等が、あと、資材等も上がってきますので、その部分ぐらいはせめてご負担いただけないかなということで、今回消費税相当分のアップを基本に考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 地域における公共施設の役割というのか、その評価についてちょっと答弁がなかったんですけども、消費税が上がるからそれを上げますというようなことは、もう余りにも愚の骨頂過ぎて、それを料金に転嫁するというのは、それが正しいのかどうかと言われると、経営する、運営するほうとしては、やっぱり経費削減をまずした上で、その上で、なお、さっき言いましたように、運営に支障を来すような、収入が得られないとか、公的資金を投入せんなんとか、そういうことがあるんであれば、やっぱりそのことを示した上で、利用者の皆さんに理解をいただいて値上げをしていくということが大事だと思うんです、私は。だから、その点について、お聞きをしたんですけどね。
やっぱり利用率の低いところもありますし、今の料金だけではとても賄えないというのはよくわかるんですけども、そういう各施設でどれだけの努力をしたかというところがわからないということについて、これは指定管理者が料金設定をされるんで、これは上限額として上げられるんだから、料金を据え置きということもあると思うんですよね。ただ、そういう今私が申し上げたようなことが加味されてないと、一律消費税が上がるから上げますよということだけで、利用者の人が納得されるかというのはちょっと疑問に思うんです、私は。それはもう今までからの行政の手法として、そういうふうにされてきているからであって、そこの努力をやっぱり利用者の皆さんだとか、市民に示した上で、この料金の見直しをするというのが本来のあるべき姿ではないかなと私は思います。その点についても再度、地域における公的役割の評価というのがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） その前に、消費税のアップはそのまま基本的に転嫁するということだというふうに思います。民間企業もそうされているんではないかと思います。電力会社がどうされているか存じませんけれども、消費税についてはそういうことではないかと思います。そのことを逆に、例えば民間企業にも消費税のアップ分を吸収するように言うと、それはどこに波及するかというと、それは必ずどっかにしわ寄せが行くわけですね。従業員の給料カットになるかもしれません。アルバイトの給料がカットされるかもわかりません。ですので、基本的には消費税は価格に転嫁するということが基本なのではないかというふうに私は思います。
それから、仮にそれで消費税、実際増になるわけでありますから、これはそのままほっときますと、使われる方々は変わらないと、もし値段を上げなければ、その方々の負担はもちろん変わらないわけですけども、ふえた分は他の市民がみんなで負担することになります。そのことをどう考えるのかということもこれは大変重要なことなのではないかというふうに思います。もちろん各地域にいろんな施設があって、地域の活性化に役立つことはそのとおりだろうと思いますけれども、しかし、それは、使われる方々も税払っておられますけれども、その方以外の多くの方々の税でもって、その値段に抑えられているということを市民の皆さんにぜひご理解を賜りたいと、そのように思います。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） そういうことは言われてなくても、多分市民の人はよくわかって使っておられるものと思いますし、そこに税が投入されているということも十分理解された上で、そこが今の採算がとれないということも、もちろんそれは公共施設のあり方としてみんな市民は理解しているというふうに思います。
その上で、その施設の運営について、どれだけ行政として経費削減を図って、一生懸命切り詰めてやっているという姿をやっぱり見せることがこの料金の見直しに当たっては必要ではないかというふうに私は言ってるんで、今の採算がとれないとかいうことを問題視しているわけではありませんし、だから、利用者離れを防ぐため、また、市民の方にそういう公共施設の利用促進というんか、してもらうために、どういうふうにしていくかということを創意工夫して考えて、もっともっと使ってもらうということで収入を上げていくような方策を考えていくことがまず大事ではないか。消費税の上乗せ分をそのまま転嫁するということは、それだけでは余りにも単純過ぎるんではないかなというふうに申し上げておるんで、消費税を上乗せしたらだめだというふうに言っているわけではなくって、経営努力の上になおそれができない場合はというふうに言っております。
それと、やっぱり施設の運営に関しては、例えば今回お示ししました経費の削減ということでは、施設の一体管理をどっかに委託するとか、あるいはＥＳＣＯ事業、そのエネルギーの消費をどれだけ抑えるか、それによって、今の市にとっても運営する事業者にとってもメリットがあるような、そういうパフォーマンス契約を推進していく必要があるというふうに私は提案したいんですけども、こういった事業者と行政がウイン・ウインでもうかって、そして、施設利用者がふえるということに関しての取り組みというのは、今後どうなんでしょうか、必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 第４次の行革のほうにも施設の包括管理というようなことも掲げております。それから、先ほどおっしゃいましたＥＳＣＯ事業につきましても、他の自治体等で取り組んでおられるという事例もありますので、その辺は参考にしながら、施設管理経費の削減につながるような効果があるということであれば、今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） ぜひＥＳＣＯ事業も代表の例なんですけど、パフォーマンス契約、これをぜひ研究して、その施設に当てはめて、行政もその事業者、運営事業者も、委託する事業者もやっぱりうまくいくような仕組み、そして利用者がふえるような、そういった仕組みを考えて取り組んでいただきたい、これはお願いをしときたいと思います。
使用料等が上がるということは、利用者にとってみれば、たとえそれが１０円であったとしても、やっぱり気持ち的には値上がりするんかというふうな気持ちになると思うんです。ですから、そこのところをやっぱりしっかりと行政側の努力も示しながら、対応をしていただきたいと思います。これをお願いしときます。
２点目の地域交通、公共交通の活性化についてお尋ねをします。
国土交通省のほうでは、今の地域公共交通の形成計画を策定するということで、これは国交省のほうが法律で出されて、市のほうもその計画を立てられたということで今回お伺いをしたんですが、もう１点、地域公共交通再編実施計画というものがありますね。これは地方公共団体が、市が事業者等の同意のもとに策定をするという計画なんですけども、この計画については、策定の状況というのはいかがですか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 現在、本市では、公共交通としまして、路線バス、イナカー、チクタク、鉄道が運行しておりますけども、それぞれの運行エリアが重複することなく、また、運行事業者につきましても複数存在しておりませんので、最小限の交通体系を今維持している状況にあります。したがいまして、今後地域公共交通の再編実施計画というものは、策定するような予定は持っておりません。ただ、今後、人口減少などによりまして、現在のバスの交通体系の維持が困難になることが懸念されることから、先ほども言いましたけども、地域ごとの住民の意向や需要把握に努めて、地域の実情に見合った交通モードについては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） この地域公共交通の再編が今の単独でやられているからということではあるんですけども、これ、この再編実施計画をその事業者と協議して、同意を得られたものについては、国土交通省の認定を受けたものについては、重要な支援が、重点的な支援が受けられるというふうになっておりますよね。これは形成計画だけではなくって、こういった事業者との協議によって、そういう国土交通省からの支援もあるというふうに理解するんですけども、そういう意味では、今の全般的な面的なネットワーク、公共交通網のネットワークを整備する上では、事業者の皆さんと協議をした上で、こういった国土交通省からの支援を受けるということについて、やっぱりこの豊岡にとっては必要なことではないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 現在も交通網の形成計画をつくっておって、これによって国土交通省のほうからも支援はいただいております。それで、今事業者のほうとの協議というのはまだ具体的には行っていない状況で、今後利用者の状況とか、そういった路線の見直しなんかを含めて、今後また事業者のほうとは協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） それはお願いしておきたいと思います。
それから、特にこの豊岡市においては公共交通網の整備という点では、かなり進んでいるのではないかなというふうに思うんです。コバスだとか、チクタクだとか、イナカーだとか、デマンドだとかという整備をされてきておるんですけども、現状この広い豊岡市域において、特に交通空白地帯というのはまだあると思います、かなりの地域で。そういったところの公共交通の支援というんですか、そのあたりのお考え、今の方針はいかがお考えでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 運行エリアの拡大はどうかということかと思うんですけども、現在、さまざまなバス路線なんかを抱えておりますけども、運行エリアを拡大するよりも、今の交通体系を維持するということを最優先として取り組んでおるのが現状でございます。新たに今の空白地帯について、例えばチクタクを走らすとか、その地域の地元の運行事業者等の協力があれば、そういったことは可能かと考えますけども、現在については、現状維持というのを最大限考えております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 先ほど市長の答弁をいただきましたが、その戦略的な手段の中に公共交通の利便性が向上しているという、手段の３番目にそういう文言が書かれておりますね。この中には、運行便数がふえているとか、あるいは、定時性、速度性が向上しているとか、乗り継ぎがスムーズだとか、こういう内容が戦略的な目標に掲げられているんです。これを見る限りは、市民の皆さんで、公共交通の空白地帯があれば、便数がふえたり、運行の今の即時性だとか、そういったものがふえているということを見ると、やっぱり高齢者の皆さんは、１００メートルでも歩くというのがつらいんですよね。もう足が、膝が痛くって歩けないとか、腰が痛いとかね。やっぱりそういう交通空白地帯もできるだけこの公共交通の整備については考えた上で、現状の路線を維持するというのは、それは経費的にはかなり、それだけでも厳しいというのはよくわかりますけども、デマンド運行であったりとか、今のモビリティーの関係も伊根町のほうでは取り組まれておりますし、そういうあらゆる公共交通手段というのを検討して、交通空白地帯を少しでも減らしていくというふうな、そういう取り組みというか、そういう意欲、意向が必要だと思うんですけども、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 公共交通の空白地帯につきまして、たくさんあることは認識しております。そこで、やはり地域の協議会等のもし協力とかが得られれば、そのチクタクなどの運行ということについては、今後検討していくことは可能かと思います。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 公共交通に関しては、大変この広い市域で、それを全部網羅して整備するというのは難しいと思いますので、そこのところでは、やっぱり地域の協力ちゅうのはもちろん必要だと思いますし、ただ、地域でデマンドの運転をされている方もだんだん高齢になってくるんですよね。だから、運転手の確保自体がだんだん難しい状況になってくるんではないかと思いますけども、その行政として、市としてのそういう公共交通の空白地帯を少しでも減らしていくような努力、それは市民の皆さんに姿勢として示していただきたいと思います、私は。
その上で、今のこういった事業者との協議であったりとか、それから、地域との協議、これについては、やっぱり進めていただきたいなというふうに思います。せんだって、豊岡市の老人クラブ連合会の冊子を見せていただきましたら、やっぱり運転免許の返納に対する支援策が欲しいと、必要だということを言っておられる、要望として出されているようなことも見受けますので、そういう意味では、高齢者の皆さんの移動手段をどうして確保していくかということをもう真剣にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。この点について、何かありましたら。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 今言われました、免許を返納された方とか、ほかの自治体なんかでもそういった方に対する支援策等を行っているところも聞いております。また、そういったことを今後の検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） これは、先送りする問題じゃなくって、大変大きな課題であります。特に３５９地区を有する豊岡市においては、やっぱり高齢者の皆さんが多い箇所について、その公共交通、移動手段ですね、高齢者の方の移動手段をいかに確保するかということは、本当に生活を生きていく上で大変重要なことだというふうに私は思っております。ですから、一刻も早く、そういったことに支援を必要とする人に対しての公共交通ができないんであれば、その後、地域でどういうことをするのかということも含めて、その支援のあり方だとか、あるいは、今全国的に取り組まれている内容も含めて、例えばコミュニティ組織であってもいいと思うんですけども、そういったところに問題提起をするとともに、行政としての支援をしっかりしていただくように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、３点目の職員の交通事故防止について移りたいと思います。
まず、これ、市長にお尋ねをしたいと思います。先ほど壇上でも申し上げましたけども、道路交通法で、車両等使用者の義務として車両の安全な運転に関する事項を遵守させるよう努めなければならないと。先ほどの部長の答弁ではあったんですが、これはやっぱり市長としての交通安全に対する意識、あるいは取り組み、方針、きっちりと職員の皆さんにそういったことが伝わらないと、これからも同じような案件が出てくると私は思うんです。市民の皆さん、事故があるということは、ハインリッヒの法則ではないですけども、その下に多くの潜在的な要因が含まれているということもありますので、そういうことからすれば、事故が発生したということは、もっと重く受けとめて、その事故に対する徹底的な検討だとか、検証をした上で、再発の防止を図る。これがやっぱり私は車両の使用者としてその義務があるというふうに法律でも述べていますので、そういう意識を持った車両運転の指導が必要だと私は思うんですけども、その点についてのご認識をお伺いしておきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 毎回のように事故のご報告をしなければいけないこと、大変申しわけなく思っております。しっかりやりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） これはよろしくお願いしたいと思います。
それと、今の安全運転管理者が１１人以上の自家用車の所有している事業所、あるいは今の自家用車５台以上使用している事業者に安全運転管理者の配置が義務づけられております。それと、副安全運転管理者も自家用車２０台以上使用している事業者については、１名が配置を義務づけられております。先ほどの答弁でもありましたけども、この安全運転管理者は、どなたがされて、どういう事故が発生したときに対応をされているのか、端的にお尋ねしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 安全運転管理者につきましては、先ほども少し触れましたが、所属ごとにくくりをもって行っております。例えばここの豊岡市役所の本庁舎においては、管理台数が８０台を超えてますので、安全運転管理者１名と、副安全運転管理者が４名ということになります。建物ごとでいきますので、立野庁舎、健康福祉のほうですが、ここについても３０台を超えておりますので、済みません、先ほどは総務課長が正で、あと、課長補佐であったり、それぞれの所属の車の台数をたくさん持っているところの課長が副になっていると。立野においても、社会福祉課長が管理者で、副管理者として健康増進課の参事とかいうふうな形で、あとは城崎、竹野、日高、出石、但東、上下水道、そして消防本部という形で、それぞれの建物、庁舎ごとにそれぞれ置いているという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） それだけ安全運転管理者がおられると、個別の対応というのはなかなか把握がしにくいのかなと思うんですけども、やっぱり事故が起こるということは、先ほどハインリッヒの話をしましたけども、まず、ハインリッヒの５つの駒というのがあるらしいんですね、５つの、５段階の。その一つは、環境的欠陥、要するに基盤整備ですね。それが悪いことによって事故が起こる。もう一つは、管理的欠陥というのがあるんですよね、管理的欠陥。これがあることによって、事故が起こるというふうにされています。やっぱり車両管理、それから安全運転管理というのは大きな意味を持っていると思いますし、日々、運転者の方がどれだけ運転に対する重要性を認識して運転するかというのは、ただ単に自家用車を運転する、自分の車ですね、運転するのと公用車を運転するのというのは、その運転技能は一緒だと思うんですけども、意識というのはもっともっと職場における教育だとか、研修だとかを受けることによって、上げることは可能だと思うんです。それがひいては、自分の運転する車にそれが反映されて、安全運転ができる。それで、職員の安全を守る、ひいては、事故を起こさないようにすれば、市民も守られる。そして、市外から来られる観光客やビジネスで来られる人も守れるということまでの効果の波及を考えて、やっぱり安全運転というのは大事だということをしっかりと認識してもらうというか、そういう気質を植えつけるということが大事だと思うんです。
だから、私が推奨するのは車両指導員、さっきございましたように、車両指導員を各職場に配置して、そして、安全意識、リスク感性を高めて、事故を起こさないようにみずからがどうしたらいいかということを考えてもらって、そして、運転に専任してもらう。そういう考え方、取り組みが必要だというふうに思うんです。今まで事故があるたんびに、市の職員側の過失が１００％だというのを見るにつけ、何かその対応が、今までと同じように再発防止に努めてますとか、言われながら毎回出てくる。ですから、この車両運転指導員がその車両運転の意識を徹底するとともに、技能チェックをして、その人の持っている特性、癖がありますよね、運転者。だから、その特性をつかんで、それを、悪い癖があるんだったら直すように、そういう指導をするということが大事だと思うんです。車両指導運転指導員の配置について、いま一度ご答弁をお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 車両運転指導員、確かにそういう者を置いて進めていくということは、よそでもあるということは聞いております。ただ、専門的な研修というのも必要になってくる、それなりのものになろうというときにはなってくるというふうなことも確認できておりますので、先ほど申し上げました安全運転管理者がそれぞれの職場でおりますので、そこで少し、もう少しこれまで以上に徹底した形で何かできないかというのを検討していきたいなと思います。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 次また事故がありましたら、質問しますよ、いいですね。その事故についての対応の状況についてしっかりとこの議場で私は質問させていただきたいと思います。その対応について、しっかりと受けとめて、各職場で協議をしていただきたい、このように思います。
４点目の小・中学校の適正規模、適正配置について移ります。
今回条例提案がありました。審議会を設置するというものです。実はこの前に、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についてというのが出されまして、これについては、豊岡市子ども・子育て会議ということの設置で、そこに諮問をして答申を受けたということになってるんですけど、会議と審議会、この扱いはどう、今回審議会を設置するということはどう違うのか、その点についてまず確認しておきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 前回のあり方計画に係る答申につきましては、ちょっと今回、急いで答申をいただきたいという事情もございましたので、既存のこの子ども・子育て会議、昨日、子ども・子育て会議の意味合いといいますか、メンバー構成と、その設置の意義等は申し上げましたけども、そこに諮問させていただいて、答申をいただくことがこの答申を、子ども・子育てのあり方を決めるに当たっては、時間的にもスムーズに行えるだろうということで、させていただきました。ただ、今回の小・中学校につきましては、今豊岡市にも学校整備の審議会はございます。ただ、この小・中学校の適正規模、適正配置につきましては、単なる学校の整備ではなくって、本当に豊岡市全体の施設のあり方、学校施設のあり方についても検討したいということで、やはり正式に議会の皆様にも承認をいただいて、審議会を設置して検討したいということで、教育委員会の附属機関として審議会を設置させていただきたいというふうなことで提案いたしました。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 今の答弁を聞く限りでは、何かこの幼保の会議と今回の審議会というのは内容はそんなに違わない、ただ、急ぐか急がないか、慎重にやるべきかそうでないかというふうな答弁にちょっと聞こえてしまったんですけども、その審議会を条例で設置して取り組むということと、会議だとか、協議会、協議会とはまた意味が違うと思うんですけども、会議の場合は、この幼保のあり方についての会議というのは、今回の審議会と同じように諮問をして答申を受けるという内容ですね。だから、そこでこの審議会と会議の違いというのがなかなかはっきりしない。そういう意味でも、審議会を設置する上での考え方、方針というのは指針で示して、こういう場合に審議会を設置しますよ、こういう場合は会議をやりますよというふうな、そういった取り組みの方針というのが設置する場合の方針というのはやっぱり必要ではないかと思うんです。これは教育委員会よりも当局のほうだと思うんですけども、そのあたりの指針の必要性というのはどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 市としましては、審議会、あるいは会議という、特にこういうものについては審議会を設置しなければいけないとか、こういう条件でしなくてはいけないというふうな、先ほどもありましたように、基本的なものというのは今のところ持っていないというのが現状です。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 必要性はどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 今のところは特に必要性、それがなくても、それぞれの内容によって判断しているというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） それでは、今回の審議会の条例要綱案から少しお尋ねをしたいと思います。
今回の審議会の委員は、教育委員会が任命するというふうにされております。学識経験者や市民等というふうな表現がしてあるんですけども、この審議会のメンバーを当事者である教育委員会が任命をする、委員の任命をするということについての違和感というのは全くないというふうに感じておられるのか、あるいは、委員を選任するときの公平性であったり、あるいは透明性であったり、その人に対する期待感みたいなものというのは、やっぱり市民から見れば、公平性からすればいかがかなというところがちょっと気になるところではあるんです。だから、そこのところの公平性だとか、公正性、透明性についての担保をどうしていくかということは、その教育委員会が任命する委員で、今回のこの適正規模、適正配置を考える上でどうかというのがやっぱり大きな課題というか、市民からすれば問題意識になってくると思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） この人が教育委員会の方針に賛成してくれるだろうから選出するというような、そんな形では全くもちろんありませんし、それぞれの例えば教育、保育関係者であれば、しかるべき団体に相談をして、どの方がいいだろうかという、そういうことをしながら決めていきたいと思いますし、たとえすばらしい方を推薦していただいても、いろんな考え方ありますから、公平性や、それから公正性が担保されるかどうかということは、その審議会ではなかなか自信を持って言うことはもちろん誰もできないと思いますので、それを担保するために、市民説明会を開いたり、それから、情報提供をしたりしながら広く意見を聞き、当然偏った考え方にならないようにという、そういう配慮はしていきたいというふうに考えています。ただ、いつも第一義に置くのは、この学校の適正規模、適正配置の最高の受益者である子供たちにとってどうなのか。そして、未来の受益者である就学前の子供たちにとってどうなのかということは、第一優先に考えたいということは申し述べておきたいと思います。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） もちろんそのことはもう第一義に担保しておかなければならないと思いますが、やはり市民の中にはいろんな意見をお持ちの方がありますね。だから、そういった意見を持っておられる方々が納得してもらう、説明を理解してもらう上でも、教育委員会が任命する方というのが本当にいいのかというのはやっぱりよく考えてもらいたいというのが私の意見なんです。例えば先ほど言いましたように、上田市なんかは、この委員を任命する組織を別組織にして、そこの組織がこういう審議会の委員を任命するということを指針ではっきりと書かれているんですね。だから、教育委員会が任命することによって、教育委員会の意向がその会議の意向に沿って進められていくという、きのうの質問でもありましたがね、そういうふうにならないような公平性、透明性を担保するということがやっぱり市民からすれば必要ではないかなということを申し上げておきたいと思います。この点についても、またコメントがありましたら、お願いします。
それから、会議については、審議会の会議については、やっぱり原則は公開すべきだと私は思います。教育長の中ではいろんな思いがある、そのことを誰が発言したかということはすごく気にされてはおると思うんですけども、原則はやっぱり公開すべきだと私は思いますけども、その点についてのお考えをお示しください。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほどの質問の前段の部分ですけども、その偏った考え方にならないようにということで、この方針で決定していいのかどうかということを審議委員が迷う場合があります。つまり、今持っているエビデンスで足りるのかどうかという場合がありますから、その部分については、第７条で、必要に応じて部会を置くことができるというふうにしてありますので、そこで協議をしていきたいというふうに思っています。
それから、もう１個、何でしたっけ。公開は、やはり守秘義務がありますので、そのことをしっかりと持っていきたいと思いますが、ご指摘のとおり、どんな会議がされているのかわからない、あけてみて、そんな決議だったのかということにならないように、それはその守秘義務を担保しながら適宜情報公開はしていきたいというふうに考えています。
○議長（関貫久仁郎） 青山議員。
○議員（９番 青山 憲司） 壇上で言いましたように、国のほうでは、この審議会等の整理、合理化に関する基本計画というのが出されてまして、やっぱりそういう国民から審議会を設置することで、それが隠れみのになってはいないか。透明性にやっぱり欠けているということを受けて、国では審議会の設置をすごく自粛されてきますよね。やっぱりほかの自治体も、先ほど言いましたように、上田市なんかも指針をつくって、原則公開をして、委員の選任もほかの組織がやって、透明性を確保するという、そういう取り組みをしてきてるんですよ、国も。だから、委員は教育委員会が任命して、そして、今の会議を非公開にするというのは、やっぱり市民からとっていえば不透明と言わざるを得ないと思うんですけども、再度それに向けての対応策をお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） これは繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、公平性が担保できるかどうかということがわからない場合は、部会を持ったり、それから、一般に広く協議をしながら意見を聞いて、できるだけ地域の皆さんの意見を尊重しながら、そして、審議会として決定をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で青山憲司議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時５５分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市長から発言の申し入れがありますので、これを許可します。
市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほど椿野議員へのご答弁の中で、宿泊税について、新潟県知事とか秋田県知事とかうろうろいたしておりましたけれども、正しくは宮城県でありました。有識者会議がこの宿泊税の導入が妥当という報告書をまとめて、そのことを受けて、知事が有識者会議の意見を尊重し、税額など、よく検討するというふうに発表されています。ちなみに、ことしの９月には長野県の知事も観光税や宿泊税など、新財源の導入を検討する方針を明らかにしておられます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 次は、２番、岡本昭治議員。（拍手）
〔岡本昭治議員 登壇〕
○議員（２番 岡本 昭治） ２番、会派新風とよおかの岡本です。
まず、出石温泉館乙女の湯を経営する事業者が決定しました。契約いただいた事業者に感謝申し上げるとともに、今日まで調整してこられた関係部局の方々にも感謝を申し上げます。開業までもう一頑張りお願いをしたいと思います。
次に、先日、奈佐地区より奈佐小学校の統合に向けての要望書が出されました。ここに至るまでの地域の方々のご苦労と決断に敬意を払うとともに、教育委員会におきましては、統合に向け、地元の思いが反映できますようご尽力をお願いしたいと思います。
さて、豊岡市では、過去に経験したことのない人口減少社会において、行財政改革や公共施設再編及び小学校、幼稚園、保育園の統合、再編など、市民にとって苦しみを伴う施策を実施していかなければなりません。自治体が財政難で苦しむ中、公共施設を再編して、財政をスリムにすることや健全化を図ることは、今の自治体にとって非常に重要な事業であることは多くの市民が認めるところです。行政が一方的に進めている、行政が勝手に決めたことを押しつけてるということを認識されてしまうと、市民は被害者意識や無関心を装い、行政との間に対立を招いてしまいます。対立を生じる原因の多くは、行政と市民のコミュニケーションのまずさにあって、いつ誰がどのような手順で意思決定したかが見えないことが不満や不信を招く原因ではないでしょうか。行政側の姿勢として大切なことは、情報を包み隠さず提示し、丁寧に説明することが基本だと考えます。これからも同じような場面が数多く生まれることが予想されますが、情報を包み隠さず提示し、丁寧に説明することをお願いしておきます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。大項目１点目、豊岡演劇祭について。
まず、９月６日から８日にかけて、第０回豊岡演劇祭が開催されました。それを踏まえて、既に第０回豊岡演劇祭開催報告や演劇祭実行委員会の企画部会などで取りまとめがされていると思いますが、改めてどのような課題が見えてきたのか、概略で結構ですので、お聞きします。
次に、豊岡演劇祭における施設整備計画について。既に活用されている城崎国際アートセンター、出石永楽館、そして、第１回豊岡演劇祭以降の会場として使用される豊岡市民会館や今後建てかえる新文化会館などを含め、豊岡演劇祭で使用する施設の整備をどのように行っていくのか、お聞かせください。
次に、演劇と地域の融合について。より多くの市民がより身近なところでの演劇の取り組みが行われることが大切と考えます。その意味からも、演劇祭が行われるメーン会場以外での取り組みとして、例えば豊劇や大開通りの空き店舗を活用した、市民に近いところでの小劇場的な開催が必要だと考えますが、その可能性についてお聞きします。
大項目２点目、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後あり方計画について。
まず、市民懇談会開催方法に関し、市民懇談会を公共施設のあり方を考える市民懇談会の中で実施されましたが、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画だけの単独での開催としなかった理由をお聞きします。
次に、豊岡市子ども・子育て会議からの答申に関し、施設の再編案において、新規私立こども園へ移行した場合における財政的な優位性や必要性が豊岡市子ども・子育て会議で議論されたかどうか、答申の内容からは議論されたような記述が見えませんが、議論されたかどうかお聞きします。
次に、就学前施設の再編における再編後の施設運営形態に関し、就学前施設の再編案における再編後の施設運用形態で、公立園として残すところと、新規私立認定こども園とするところがありますが、どのような理由でこのようなことになったのか、お聞きします。
大項目３点目、バイオマスタウン推進事業について。
まず、ペレットボイラー補助金の返納に至った理由に関し、社会福祉法人北但社会福祉事業会、こうのとり荘が補助金の返納に至った理由をお聞きします。
次に、ペレットボイラー導入補助金とペレット製造装置の導入補助事業との関連性に関し、北但東部森林組合がペレット製造装置の導入で活用した補助事業と、社会福祉法人北但社会福祉事業会が導入したペレットボイラーの補助金とはどのような関係にあるのか、お聞きします。
次に、ペレットボイラーの導入計画にかかわる豊岡市の役割に関し、社会福祉法人北但社会福祉事業会がペレットボイラーの導入に関する際、豊岡市はどのような役割を担ってきたのか、お聞きします。
なお、同僚議員の質問の中で重複するところがあるかもわかりませんが、質問の関係上、同じものがあってももう一度ご回答いただければありがたいかと思います。
以上、１回目の質問を終わります。２回目の質問については、質問席からさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは豊岡演劇祭についてお答えをいたします。
来年からいよいよ第１回で本格的な国際演劇祭を開催することにいたしておりますけれども、幾つかの課題がより明らかになってきております。一つは交通です。第０回の演劇祭のアンケートで、来年以降にどのようなサービスを希望されるかという項目でアンケートをしておりますけれども、一番多かったのは交通に関するものでした。どうしても、広域での開催ということになりますので、移動自体がマイナスの要因になります。そこで、昨日もお答えいたしましたけれども、ちょうど移動の中心に豊岡を、この中心市街地をかませることによって、一つ一つの移動の距離、時間を短くするということが一つあります。それから、移動そのものをどのように楽しみに変えていくか、このことも課題だろうと考えております。
２つ目は、ことしは城崎と出石だけで開催したわけでありますけれども、将来的には市内全域、さらに但馬も射程に入れてということを考えております。ただ、他方で、今申し上げましたように、移動のマイナス面がございますので、どのようなスピードで豊岡市全域に、あるいは但馬へ広げていくのか、これも一つ大きな課題です。豊岡市内でも今はっきりいたしておりますのは、城崎、それから豊岡、出石、それから江原ということになりますけれども、神鍋でありますとか、それから竹野、但東、こういったところをその後のスケジュールに持っていくのか、それとも、もう来年から一気にそこまでいくのか、これは相当人員も要りますし、全体のマネジメントが困難になるという面がございますので、そういったことの中で判断をしていく必要があると、これが２点目の課題です。
３点目は、財源の確保です。年々規模が大きくなっていくことが見込まれます。そういたしますと、当然のことながら、財源をどのように確保するかが大きな課題になってまいります。もちろん来られる方々のチケット代収入ということはあるわけでありますけれども、それでもって大半を賄うということは恐らく不可能だろうというふうに考えております。そこで、現時点の考え方といたしましては、企業版のふるさと納税を活用する。現在国のほうで制度の充実が検討されていますので、それが実現になれば、実現されれば、企業版ふるさと納税での寄附を企業に募っていくと。プラス、豊岡市の独自の財源を足した上で、地方創生の交付金をとっていってはどうかというふうに考えております。ただ、地方創生の交付金も、年限が決まっていることがございますので、将来的には文化庁の補助金を狙っていきたいというふうに考えています。現在、文化庁の補助金というのは相当確立をして、それから、評価の高いものに絞られるというようなことになっておりますので、将来的にはそこを狙っていきたいと考えております。この財源の問題が３つ目ですね。
それから、４つ目に、この広いエリアで広がっていく演劇祭をどのようにマネジメントしていくのか、その実行体制の確立をしていく必要がございます。もちろん劇団関係者や行政関係者だけではなく、市民の皆さん、それから、専門職大学ができれば、専門職大学の学生、大学生が入ってくると、高校生のボランティアということも、より楽になります、と言いますかハードルが低くなりますので、そういった方々をどのように募り、どのようなところでどのように実際に働いていただくのか、その全体のマネジメントの体制を確立するということが課題かなというふうに思っております。一つ一つ解決をしていきたいというふうに考えております。
ちなみに、演目のレベル自体は、平田オリザさんがおられ、そして、城崎国際アートセンターにも世界の一流のアーティストが続々とやってきているという経緯がございますので、ここのところは世界に通用する演目を提供できるのではないかと、こう考えております。
それから、この演劇祭における施設整備計画についてのお尋ねもございました。
本市の公共施設のマネジメントにつきましては、このマネジメントの基本方針等に基づいて行っておりますので、それぞれ関連する施設の長寿命化などの対策は、このマネジメントの方針に基づいて行うことになりますけれども、それ以上に、現時点で演劇祭のために施設整備をするという考え方は持っておりません。あるものをうまく利用していくということが基本かなと思っております。
それから、メーン会場以外でもいろいろと活用してはどうかというご提案をいただきました。私たちも全くそのように考えております。特にこの豊岡演劇祭の一つの狙いの上での特色というのは、フリンジ型というものです。これは招待公演だけではなくって、フリンジというのは周辺という意味ですけれども、中心になる招待公演以外に、我はと思うような劇団が売り込みに来ると。それで、自分たちで例えば空き店舗を借りたり、あるいは、教会、教会があるのかどうかわかりませんけど、例えばそういったところを借りたりだとか、そのメーンの施設以外のところを借りて、そこで自主的に公演をしていく。そこにいろんな劇場のプロデューサーがやってきていて、掘り出し物があれば、今度うちでやらないかというような契約に結びつけていく、そういった機能を持った演劇祭を、これは日本では初めて、アジアでもほとんど成功しないと言われてますので、アジア有数のものとしてつくり上げていこうというのが今回の狙いの柱にございます。したがいまして、議員もお触れになりましたように、さまざまなスポットを使って、実際に演劇が演じられていく。さらに、その演劇で来る方々、演者であるとか、劇場の関係者とか、もちろん、それからお客さんもあるでしょうけども、そういった方々と豊岡の人々がどのような場面でどのように触れ合っていくのか、そんなことを考えながら、そして、それを広げながら、まち全体で演劇を楽しむというふうな方向に持っていきたいと、こんなふうに考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてお答えをいたします。
まず初めに、市民懇談会の開催方法についてのお尋ねがございました。当初、この豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についての答申に関する説明会は、単独で開催することを検討いたしました。しかし、同時期に公共施設再編の必要性及びコミュニティセンターの個別施設計画、さらに、体育施設等個別施設計画案について、市民説明会を開催することが計画されておりましたので、関係部署等で対応を検討いたしました。その結果、個別の施設計画等を市民の皆様に説明するに当たり、市が保有する公共施設の全体の状況を理解していただくことが不可欠であるとの考えから、同時開催といたしました。なお、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画に関しましては、計画案を策定した後に改めて市民説明会を開催する予定としております。
続きまして、新規私立認定こども園へ移行した場合における財政的な優位性や必要性がこの子ども・子育て会議で議論されたのかというお尋ねがございました。具体のケースにおける詳細な検討までは行われていませんが、事務局から就学前施設の施設整備や運営に関する公立園、私立園の場合の国県の負担のあり方の違いについて説明をさせていただきました。このことも踏まえて、再編案では、１つ目に、一定数の子供の人数を確保すること、２つ目に、私立園の安定した運営を図ること、３つ目に、効果的、効率的な行財政を確保すること等を総合的に勘案して、新規私立認定こども園に移行することが提案されました。
次に、就学前施設の再編後の施設運営形態で、公立園として残すところと、新規の私立認定こども園とするところの理由をお尋ねがございました。答申は、行財政改革の視点も踏まえつつ、総合的に取りまとめられています。再編案の検討に当たり、これからの公立園の役割は、１つ目に子供の受け入れの調整機能、２つ目に、子供の数的に経営の安定が見込めない園の運営、３つ目に、時代の流れの中で取り組み要請のある新しい幼児教育・保育の検証などが求められるとされました。新しく整備する認定こども園につきましては、効果的、効率的な行財政の確保や私立園の安定した運営を図る観点などから、私立で設置運営することが望ましいと提案されています。一方で、整備を伴わない公立園や再編、統合後も比較的規模が小さい園につきましては、想定された公立園の役割を踏まえ、公立園として継続することとしたところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、バイオマスタウン推進事業について、３点のご質問をいただきました。
まず、北但社会福祉事業会が補助金返納に至った経緯ということでご質問をいただきました。
木質ペレット製造事業につきましては、ペレット製造装置の老朽化、故障等を受けまして、北但東部森林組合において、本年、２０１９年８月末に事業を廃止することが決定されました。この施設で製造されていました市内産木質ペレットの使用を前提に、国県の補助金を受けて導入されましたこうのとり荘のペレットボイラーについて、地産地消の条件を守ることができなくなったため、近畿農政局の財産処分の承認を得て、耐用年数の残年数に対応した補助金の残存価格を自主的に返納することになりました。
続きまして、北但東部森林組合がペレット製造装置の導入で活用した補助事業との関連性についてお尋ねがありました。
この補助事業につきましては、２００７年３月に策定しました市のバイオマスタウン構想の理念に基づき、市内で発生した間伐未利用材をペレットに加工し、市内のペレットボイラー及びペレットストーブの燃料として利用する事業モデルとして取り組んでまいりました。そこで、国のバイオマス地域利活用交付金事業の補助金を受けて、ペレット加工を担う北但東部森林組合が２０１１年８月にペレット製造設備を整備しまして、ペレット燃料として利用する北但社会福祉事業会が２０１２年７月にペレットボイラーの設備を導入し、利用することで需要と供給の仕組みが生まれました。木質バイオマス事業のバイオマスエネルギーの循環利用として進めてきたところです。
最後に、この事業の導入の計画をする際、豊岡市はどのような役割を担ったかというご質問でした。
市は事業実施に際しまして、北但社会福祉事業会に対しまして、バイオマスタウン構想で目指す森林資源エネルギーの再利用化への参加を呼びかけましたところ、同事業会から森林保全の再生と森林資源の有効活用、また、ＣＯ2削減による地球温暖化防止に貢献できるものとして、理解と賛同を得たところです。そこで、市は、２０１１年９月に木質バイオマスエネルギーを利用する実施主体として、同事業会が運営されるこうのとり荘の熱源として、計画に申し込み、ペレットボイラー設備の導入に至ったものです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） ありがとうございました。
それでは、１番目から、豊岡演劇祭について何点か確認をさせていただきます。
まず初めに、豊岡演劇祭、中で、０回の演劇祭で見えてきた課題の中を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１に、範囲が広いということが問題となっているというのもありますし、その中を移動していただくための当然主たる移動手段となるとバスかなというふうにちょっと思っておりますけども、そのバスを配置する場合に、広いがゆえに、当然バスの運賃等もたくさんかかってくるんじゃないかなと思います。単純に乗り継ぎでいくと、出石から城崎の間は大体１，０００円弱ぐらいかかるような金額になるんじゃないかなと思いますけども、利用者の中で、それを全額また負担していくのか、それともシャトルバス的な、シャトルバスと言うのかどうかちょっとわかりません、広いもんですからね。それで、市がチャーターして、それに乗っていただくという形になるかなと思うんですけども、その間の方法としてはどういうような構想を描いておられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 実際の検討はこれからということになりますけれども、基本は、極力既存の公共交通を使っていただくということだろうというふうに思います。ただ、時刻表等から見て、それでは対応できないことがございますので、その場合にはチャーターしたものを走らせるということもあるでしょうし、あるいは、何か別の方法があるのか、特に演劇祭にはトヨタ・モビリティ基金のほうのご支援もいただいておりますので、知恵を絞っていきたいというふうに思っております。ただ、サービスでどうぞどうぞ、ただでということではないのではないかと。それと、この期間、基本的にはやっぱり公共交通をお使いいただいて、それでもって支えていただく。その輪の中に入っていただくということがまずイの一番ではないかと、このように考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） わかりました。
今市長が言われたとおり、既存の交通機関があると。その交通機関も利用する形でしていただくということは、交通機関の企業にとっても大変いいことだと思いますし、費用負担という意味では、豊岡市もその部分については、負担をできるだけ小さくしていくということが大事かなと思いますので、そのようにお願いをしたいなと思います。
２点目ですけども、開催地域が広くなるということで、あるところの地域だけでやるんじゃなくて、豊岡は、豊岡市全体でやってるよというようなやり方というのも本当に人が言われるように、日本でどこもやってないという意味では、それで演劇祭を盛り上げられたら、本当に地域全体が盛り上がっていくという意味では、すばらしいことだなと思いますし、当然、広がるという意味では関係者もふえていくというふうに思います。そういう意味で、これもこれからいろんな課題も見えてくるかなと思いますけども、そういう方向でお願いしたいなと思いますけども、もう一度ちょっとお願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） この演劇祭は、演劇を楽しむということだけでなく、豊岡のまちづくりの推進力にするという、そういった位置づけをいたしておりますので、これがまち全体をよくする方向に引っ張っていく力になる必要がございます。その意味では、議員お触れになったようなこともしっかりと対応していきたいと、このように考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） よろしくお願いいたします。
３番目です。財源の確保ということになるかなと思います。資料でいただいております第０回の演劇祭の収支、これは案となってます。多分大きな違いはないんだろうなと思いますけども、案の中で、収入が１，０８０万円強ですね、なっておりますし、支出が、残高を含めて９３４万円ぐらい残っているという中で、１，０００万円の費用が当然要ると思います。多分０回だから、このぐらいの金額かなというふうに思いますけども、今後のこの演劇祭が１回、２回という形で、１０年で世界に冠たる演劇祭にしていくんだということになってくると、当然豊岡市の負担金とかいうものが大変重くなっていくんじゃないかなと。これは想像です。いろんなところからの助成金等があれば、減っていくわけですけども、そういう意味で、ちょっと気になっているのが、予算が今後どうなっていくのかなというようなところですけども、減ることはないだろうなと思いますけども、見込み的にはどれぐらいの最終的な金額、これもなかなか判断しにくいところかもわかりませんけども、お考えでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） そこはこれからということになります。どのくらいの日数でどれだけの演目を招待をするのか、それから、フリンジ公演も全く何の支援もしないのか、若干の会場借り上げ費ぐらいを支援するのか、そのことによっても変わってもまいりますので、今後ということになります。ただ、不可能な夢を描いても仕方ありませんので、財源ごとについても確保が可能だということをよく見きわめながら決めていく必要があるかなと、そんなふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） その経費の関係で、今、０回が１，０００万円のほうの収入があるというようなことを申し上げました。その中で、入場料収入だけを見ますと、これ、パーセントですけども、２７．８％ぐらいの入場料しか入ってこない。しかなのか、これぐらいというなのか。あと、以外、豊岡市の負担、そして、県の補助金だとかいうことになりますけども、私もわからないんですけども、演劇祭というのは、これぐらいの大体割合ですね、入場料収入が何ぼで、ほかのところが何ぼというような何かそういう目安的なものがあって、計画されておられるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） どっかを目安にして、何割ぐらいを収入に見てというようなものはございません。演目、それから、その収容人数、それから、何回上演するかというようなあたりから収入はどれぐらいになるだろうと予想をして、残りが負担金というような形になろうかと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 豊岡では初めてだということですけども、私もいろんなところの資料を確認しておりますと、市長がよく言われるフランスのアヴィニヨンですかね、そこで開催されている、要は収支内容を見ると、豊岡が今、０回で行った、行政からの補助が６割、チケット収入が３割というようなことが一般的な、これは一般的になるかどうか、数はわかりませんけども、同じような収支状況だというようなことをどこかで確認したことがあるんですけども、こういうような形になってくると、当然演劇の演目だとか、周りの環境だとか、係ってきますと、豊岡市の負担というのが重くなっていくんではないかなと思いますけども、その点はどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 規模が大きくなる分、この割合については、入場料収入がそれ以上にふえるということはないかと思いますので、規模が大きくなる分、負担もふえるかと思いますが、そのあたりにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、収入支援の額を見ながら、市のほうに大きな負担にならないような形で計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） この内容についてもこれから回を重ねるごとに、その内容が見えてくるというか、確立していくかなというふうに思ってますので、注意深く見ていきたいなと思います。
それと、細かいちょっと話になるんですけども、支出総額のうち、先ほど支出総額が９３４万２，０００円何がしだというお話をさせていただきましたけども、支出の中の最大の項目というのが上演料というのがあります。上演料というのが９３０万円のうちの６６５万円ということになりまして、割合が７１．２％というような割合になってます。演劇祭におけるこの割合というのも、これは初めてなので、なかなか答えにくいところかと思いますけども、演劇祭というのはこういうもんなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 演劇祭全体がこういうものかどうかというのは、ちょっとほかと同じような形態ではないかと思いますので、同じような形態がないかと思いますので、難しいかとは思いますが、やはり招待演目というところに一番大きな費用がかかってくるんではないかと。今後も同じような形になるんではないかというふうに想像はしております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） わかりました。
それでは、今、演目の招待演目という話が出ましたので、この演目ですね、上演していただく各団体といいますか、青年団なら青年団の方々の上演料というのは、どういうような決め方になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） それぞれの団体と交渉してということになりますので、当然来られる人数ですとか、機材の関係、それから、上演の回数等、調整して金額が決まってくるものというふうに思いますので、ちょっとその都度、交渉によるということになると思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 豊岡も今、０回で１回やっているんですけども、そのときに当然この演目料を幾らにするんだろうかというのは、多分青年団の平田オリザさんのほうからの情報だろうと思いますけども、それで間違いないでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 第０回も、第１回も、フェスティバルディレクターとしては平田オリザ氏にお願いをすることとなっておりますので、平田さんがそのあたりについてはある程度構想を練っていただいて、最終的には実行委員会で決定するということになろうかと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 決定の経緯はわかりましたけども、これは０回と、第１回というのは、違ってくるんでしょうか、演目料の料金ですね。０回は何ぼだけども、１回目は何ぼということで、当然変わってくるもんなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 上演する演目も変わってきますので、当然変わってくるものというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） その辺がまだ本当に経験のない、私たちもそうですけども、市にとっても経験のないところですので、平田さんのアドバイスをいただきながらやるということになるかなと思いますけども、その辺のところも豊岡だからこうというのがあるのかどうかもわかりません。ほかのところでやられている内容を参考にされるのかどうかも、当然独自の情報というのもまたいろいろ見ていただいて、実行委員会の中で検討をしていただきたいなと思いますけども。
○議長（関貫久仁郎） 質問ですか、今のは。
○議員（２番 岡本 昭治） 質問です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 議員おっしゃるとおり、平田オリザ氏の指導のもと、指導といいますか、リードしていただきながら、世界に通用するような演目をぜひ上演していただきたいと思っておりますので、世界に通用するようなレベルの高い内容と、それから、お客さんを呼べる内容のものを上演していきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） そのようによろしくお願いいたします。
ちょっと細かいまた話になります。今回のチケット価格が１演目でいくと３，０００円、２セットで５，０００円という設定をされています。これも豊岡だからこういう価格にしたということもあるかとは思いますけども、その３，０００円、５，０００円にした理由というか、お聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） こちらにつきましても、一般的な入場料というようなところを想定して、また、豊岡市民にも来ていただける程度の金額というようなことを想定しての設定をさせていただいております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 多分そういうことのお答えしかできないかなというふうに思ってました。
皆さんもご存じな利賀村ですとか、私も行ったんですけども、２，０００円均一でされておりますし、静岡の舞台芸術祭というのがまたありますけども、そこですと、豊岡より少し高くて、一般で４，２００円、ペアで３，７００円、あと、小学生、中学生、児童だとか、高齢者の方ということで、いろいろ分けておられるんですけども、なぜこれを聞くかというと、金額的なところは余り、３，０００円を３，５００円にしたからどんとふえるというわけじゃないんですけども、やはりその演劇祭全体を考えると、チケットの中でも、チケットの価格をうまく設定することによって、当然豊岡市の負担も少なくなっていくというふうに考えております。だから、３，０００円というのが実行委員会の中できちんと議論されて、決められているということでは、それでいいかなと思いますけども、そういうただ３，０００円というだけではなくて、やっぱり豊岡としてこういうやり方、そして、費用がどれぐらいかかる、その中で入場料ですね、チケット代金をどれぐらいいただいて、どうやっていこうというのがやっぱりそういうことも考えてやっていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） やはりチケットが高くなりますと、入場者数が減るという想定が必要になろうかと思いますので、そのあたりは、バランスを考えながら、また、近隣ですとか、市内でのほかの演目、上演されるものとのバランスを考えながら設定していきたいというふうに考えます。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） またよろしくお願いいたします。
それと、大きな検討課題ということで、市長のほうからは、既存の施設を利用しながらというようなお答えだったかなというふうに思いますけども、これも私も実際経験したことないわけですので、正式なとこじゃないかもわかりませんけども、富山県の利賀村、そして、静岡県の舞台芸術公園というところがあるわけですけども、そちらの施設を比べると、既存の豊岡の施設、これから新文化会館ができますので、そこで施設がよくなるわけですけども、全体的に考えると、世界に冠たる演劇祭にするという意味では、施設だけを見ると少し何か不足するんじゃないかなと。今のままで本当にいいのかなと。これはどんどんつくってくださいという意味ではなくて、そういうようなことが発生してくるんじゃないかなというふうにちょっと心配の面もあるわけですけども、もう一度その件についてお聞きします。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 施設につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、既存の施設を基本的には利用させていただくということで、上演の際には、それぞれ必要に応じて演出でプラスアルファの機材が必要なことがあるかと思いますが、そのときには外から持ち込んでというような形で上演していきたいというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） その方針を聞いて安心したというか、思っております。なぜかといいますと、豊岡市の中では公共施設再編の中で、施設をいろいろ統合して縮小していこうというようなことが、プロジェクトが進んでいます。その中で、当然必要なものまでつくらないということではないわけですけども、演劇にするにしても、やっぱりそれの方針に従って節約というか、活用していくということが大事かなというふうに思っておりますので、一番市民の見るところはそこかなというふうに思いますので、その辺のところを十分気をつけていただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
それと、利賀村だとか、静岡県のほうを見ますと、その歩みというんですか、沿革を見てますと、基本はやっぱり県が主体でやっているところかなと。ほかのところはちょっと私も情報不足で確認できてないんですけども、県が主体である程度の一つを、一遍にじゃなくて、段階的につくられていくと。それをある団体等、運営するところが活用してやっていくということなんですけども、豊岡市の動きを見てると、今後どのようなかかわりで県にお願いできるのかどうかというのもまた決まってくるかなと思いますし、専門職大学ができれば、その流れも多少変わってくるかなと思いますけども、将来、これもまだ確定できてないところかもわかりませんけども、豊岡市で今のところやっていくという方針でよろしいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 当面は豊岡市でやっていくことになろうかというふうに思っておりますが、県のほうにも支援をお願いしておりまして、何とか県にもかかわっていただければというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） これもそのようにお願いをしたいというふうに思います。
それと、ちょっと劇団というか、演目の内容について、当然これも平田オリザさん中心に今回はこういう方々に出ていただこうというようなことも検討されてるんじゃないかなと思いますけども、演目の中で、私も何回か見させていただいておるんですけども、少しわかりにくい、１回見ても、２回見てもなかなかわかりにくいというのがあります。それも多分よく聞いておられるんじゃないかなと思いますけども、演劇についてもいろんな内容というんですか、やり方というのがあるかなと思いますけども、今ある中で、できるだけ市民がわかりやすいものを少しずつ入れていくみたいなことは可能なんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 内容につきましては、平田氏にも伝えたいと思いますが、やはりレベルの高いものとか、世界に通用するものということを優先にやっていきたいというふうに思っておりますので、また、芸術というのは、理解するというより、感じるものというようなこともおっしゃってますので、そのあたりが市民、我々も感性を磨いていくという場にしていきたいと思いますので、ぜひ、長い目で見ていただければというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） これ、なかなか表現のしようがないし、また、させていただいても聞いてるほうもどういうことを言われてるのかなというふうに、ちょっとなかなか難しいところがありまして、私も実はこの内容について青年団に電話して、どういう表現がいいのかというのを聞いたんですけども、向こうも私が言うことがなかなかわからなくて、ちょっと右往左往したことがあったんですけども、多分、世界に冠たる演劇にするというのは間違いなく、それはそのとおりでいいと思いますけども、多分何かいろんなやり方があるんじゃないかなというところでこのようなちょっと話をさせていただいたということです。今後、また、そういうこともご要望も上がってくると思いますし、確認させていただきながら、決して見ないというわけではありませんので、見させていただいて、また感想も述べさせていただきたいなというように思います。
それと、青年団だとか事務局等が第０回豊岡演劇祭を振り返るということで、Ａ４の１枚物でまとめられたものがあります。その中で、ちょっと反省の中で、町を挙げての演劇祭ということで、のぼりをもっと立てたらいいんじゃないかなというような文言がありました。ちょっと私もそれに賛同しておりまして、この演劇祭だけではなくて豊岡でやる、おんぷの祭典は少し挙げられておられますけども、ほかのイベント等もやっぱりここに書いているとおり、町を挙げてやってるんだよ、応援してるんだよというところが何か、特にこの本庁舎付近で見えないような気がするんですけども、その辺ちょっと、質問外になるかもわかりません、演劇祭を含めてどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） ご指摘のとおり、第０回につきましては会場が２カ所だけだということもありましたし、最小限でやってみるということがありましたので、最小限の飾りつけというふうになってしまった部分があるかと思います。第１回に向けて、その反省も込めて、また、経費等も見ながら計画を立てていきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） それでは、演劇祭の最後の質問にさせていただきます。
同僚議員の質問の中にも市長が何回か答えておられると思いますけども、１０年で世界有数の演劇祭を目指すんだというようなことを掲げてます、言っておられます。大々的に出して申しわけないんですけど、利賀村にしても静岡にしても、やっぱり２０年、３０年とかかっておるように見受けられます。この１０年で世界有数の演劇祭を目指すんだという、ちょっと、意図というか目標設定をどういうふうに思われてるか、市長、お聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 平田さんがそうおっしゃっておられるのでそうなるんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、情報の伝播のスピードがもう、利賀村が始まったときに比べますと、もう格段に違います。きょう豊岡であった情報が、あっという間に世界に広がる。それも、私が発信するぐらいでは見る人はいないだろうと思いますけれども、平田オリザさんが発信をされたり、あるいは、アートセンターにもお越しになってきたような、それぞれの国を代表するような演出家や、あるいは劇作家、あるいは俳優、ダンサーが情報発信していけばあっという間に広がるだろうというふうに思いますので、この期間というのは必ずしも無理な日程ではないのではないかって、このように考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 目標を持ってやる、そちらの市長が今言われた時代的な背景っていうんですかね、あるというのは重々承知してますので、ただ、先ほどから申し上げてるように、そこで豊岡市がどれだけ負担をしていくのかということも大事なことだと思いますので、１０年でやろうとすると、当然目標とか施設が決まっていれば負担もふえるということになりますので、その辺のところを見はかりながらやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、２番目の幼児教育・保育について確認をさせていただきます。
市民懇談会を開いた経緯ですね、単独で行わずに施設のあり方計画の中で行われたということは、全体の方針を知っていただくことがメーンだというようなこともおっしゃいましたですけども、そういう意味では教育懇談会ですね、規模も違うかもわかりません。ただ、子供たちのことであるというのは共通してますし、皆さんに説明していくということは共通してるわけですので、時間的なところ等もあったんかなというふうに思いますけども、単独でやっぱり開催されると、準備の方にきちっと説明していくというようなことが大事やなと思います。その点について、これ、反省になりますけども、どうですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） おっしゃられますように、このあり方に関する答申内容だけでもかなりのボリュームがございますので、当初はもう単独でさせていただきたいというふうに考えておりました。ただ、先ほど申し上げましたように、ほかの説明会の予定がございましたので、先ほど申し上げましたように、全体のことも知っていただきたいというのもございますけども、ほかのものもばらばらでした場合かなりの回数になるということと、それから教育懇談会も７月、８月で７会場で開催させていただいて、区長さんを初めたくさんの方々、４３０人ぐらいの方にお越しいただいております。その後に、またこの会で足を運んでいただく、また秋には市政懇談会もございます。このように短期間の中でさまざまな市の説明会をばらばらで行うということが、本当にどうなのかという、区長さん方にもかなりのご負担を強いることにもなりますので、その辺も考慮いたしまして、今回は一斉に、一緒にさせていただいたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） そういう中で、市民の方々からいろんなご意見をいただいて、もう一度スケジュールを見直そうという結果になっていることはいいことだなと思いますけども、今後もまた、このあり方計画策定の中で市民の方に説明していくことが多々出てくるんじゃないかなと思いますので、本当に、冒頭申し上げたように、隠さずに、本当にこういうことを市として思っている、考えている、皆さんのご意見をいただきたいというようなことを示していくことが一番大事かなと思いますので、一旦本当に曲がってしまうと、なかなか戻すことができないというようなことも考えられますので、今後そのようにしていただきたいなというように思います。
それと、子育て会議の答申の中に、いろんな答申内容があります。当然、現状はこうで、こういう方向に再編を進めていきましょうというような内容も多々見えるわけですけども、私が確認してる中では、だから私立に持っていくとかいう内容が少し見えないなと思っておりました。具体的内容は検討されないということでしたんですけども、やっぱり答申という意味で出されると、会議の中の答申ですので、当然会議はそういうふうに思っておられるということになるかなと思いますので、やっぱりこれも、表現の仕方もいろいろあるかもわかりませんけども、こういう理由で私立にしたいと、多分財政的な理由が一番大きいんだろうなと思いますけども、私立にして持っていきたい、それで皆さんご意見くださいというふうなことのほうがいいかなと思いますけども、確認になりますけど、もう一度お願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほども申し上げましたように、あり方の委員会の中ではそのような、私立の場合はこうだというようなことのご説明はさせていただきました。その中で検討していただいた内容の結果、もちろん、効果的、効率的な財源の確保ということもございますけども、今、豊岡市の就学前の保育、教育につきましては、私立園にもかなりのところで支えていただいております。今後も安定的に、継続的に豊岡市の教育・保育を支えていくためには、この私立園の経営の安定ということもとても重要であるということも考えております。その中で、今後再編する場合には、私立園の中でも過度な競争も生まない適正な配置、それから、私立園の意向も踏まえながら検討していきたいということで、そのような答申は書いていただいている状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） わかりました。
それと、再編計画の中で私立園に移行するところと公立園残すところの説明は先ほどされたと思いますけども、最終的にはやっぱり私立園に持っていくという意向で動いておられるということでよろしいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 全てが私立ということはなかなか難しいのかなというふうに考えています。今でも定員を割っている保育園、認定こども園等もございますので、そこを私立にってなると、なかなか経営の安定が見込めないということもございますので、公立が担うべきところも、先ほどのご説明でもさせていただきましたように、公立で担うべきところも必要であると考えていますし、私立のほうで、私立、民間活力の導入ができるとこについては、それも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） わかりました。そういう理由だというのはわかりましたので。
それと、答申の中で、今の既存の園を私立に持っていくということが書かれているんですけども、例えば保育児童の母数が当然多いことが前提になるわけですけども、母数が今、１４とか２０とかいうような地区があるんだけども、幼稚園しかないので、ほかのところに預けておられるというような家庭がたくさんあるんかなと思いますけども、例えばあるところに今、保育園しかないんだけども、認定こども園にしたら行きますよ、その数も１４、１５とか２０前後集まりますよということであれば、ぽんと行くんではなくて、そこでまず認定こども園を設置していただくってことは可能なんですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今のこの答申の中でも、公立の幼稚園については認定こども園に移行ということが書いてあります。やはり今、幼稚園は本当にニーズが下がっている状況がございまして、このまま幼稚園を維持しても、なかなか希望が集まってこないという状況もございますので、できるだけ、この答申にもありますように、子供の人数を、ある程度の一定数を確保しながら認定こども園にしていきたいというふうに考えています。そのほうがニーズにも合って、例えば幼稚園時間だけでいいっていうお母様方も、長い時間預けたいっていうお母様方も、同じ地域の子供がばらばらの施設に行かずに、同じところに入って同じように過ごすことができる、それが認定こども園になりますので、そちらのほうでできるだけは進めたいというふうなことは考えてます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 今教えていただいたように、認定こども園であればそこに行かせたいですよという方々がおられるということですので、当然、地域的な事情とかいろいろあるかなと思いますけども、それも選択肢の一つということで理解をしていきたいなと思います。
それと、まだ全て移行すると決まったわけではないんですけども、子供たちのことも大事です、家庭のことも大事なんですけども、既存の施設で働く方々の多分不安とかいうことも大変大事かなと思いますので、当然まだ決まってないので説明をされてるかどうかもわかりませんけども、既存の施設で働いている方々への説明っていうのは何か動きがあるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在のところ、園長会ですとか、あと、組合の職員の方々にはご説明をさせていただいたところです。やはり園が少なくなるということで、職員の中には今後どうなるんだろうという不安の声もお聞きしておりますので、今後も丁寧に説明はさせていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 過日、統合を考えておられるというか、市内の保育園、認定こども園に働いておられる方の、ちょっと人数を教えてほしい、職員の方のですね、お聞きしたところ、正職員が７５名、臨時職員が７５名、嘱託職員が３８名、計１８８名の方が今のところ勤務されておられます。たくさんの方が勤務されておられますので、当然この方々にもきちっとした説明等を丁寧にしていただきたいということを希望をしておきます。
最後にバイオマスの関係で、経緯等につきましては確認させていただきました。それで、時間もないので１点だけ。
今回の動きをすることによって、社会福祉事業会さんからの苦情というかお叱りとか、そういうものがあったのかないのか、それだけ１点確認させていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほど申し上げたとおり、市から呼びかけて事業のほうには参画をしていただいております。したがいまして、今回地産地消から外れて補助金を返すことになりましたということにつきましては、６月の２８日の日にお邪魔をさせていただいて説明をし、一定の理解をいただ……。それはもろ手を挙げてわかったとはおっしゃっていないとは思いますけれども、趣旨を理解をいただいてということで、理解をいただいたと思いますが、やはり５１７万７，０００円余りのお金を返金をしていただくことになりますので、その点については深くおわびをしたところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本議員。
○議員（２番 岡本 昭治） いろんな施策をやっていく中でいろんな問題も出てくるかなと思いますけども、本当にその都度丁寧に、やっぱり説明していく、理解していただくという姿勢を見せていただきたいなと思いますので、今後ともそのようによろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩いたします。再開は２時１５分。
午後２時０５分休憩
────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１９番、福田嗣久議員。
〔福田嗣久議員 登壇〕
○議員（19番 福田 嗣久） ４番目の質疑、とよおか市民クラブ、福田でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
１２月もきょうは１０日でございまして、残すところ２０日余りということでございますけれども、きょうは大区長連合会が見えてますので、ちょっと緊張しながら質問させていただきたいと思います。あと２０日間、本当にしっかりと、この令和の新しい年を乗り切って新年を迎えたいと、このように思っております。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
第１５１号議案、小中学校適正規模・適正配置審議会条例について質問いたします。
各小学校区では、保育園、小学校が地域社会のかなめとなっており、大変重要な教育施設であるとともに地域の拠点となっております。私自身も議員となる前から地域社会の構成として、保育園、小学校、診療所、小さいながらも地域のストア、これが存在することが地域社会を構成すると常々言ってきておりました。しかしながら、市町合併後、とみに若年層の流出、少子化が進み、子供の減少が顕著でございます。今議会の小・中学校の適正規模・適正配置審議会条例に反対する立場にはございませんが、財政的見地からだけではなく、小規模校の置かれている地域、また、地域社会、加えてその地域の未来につながるような、また、子供たちにとっても地域と一緒になって成長できるようなしっかりとした議論を尽くしていただきたいと考えております。今まで往々にしてありました、お墨つきを得るだけの審議会にはしてほしくないと強く願っております。
そこで、審議会組織のあり方、進め方についてお尋ねをします。メンバー、期間、部会、もう一つ、守秘義務についてお伺いします。
幼児教育・保育のあり方諮問委員会の答申が９月定例会の終わりに唐突に提出され、１０月に入りましてから、地区説明会が各地域で開催され、私も時間の許す範囲で但東と豊岡の２会場に参加させていただきました。当然のことながら、当局のお考えの流れに沿った答申になったと思っておりますが、諮問委員会としては反省すべき点も多々あったのではないかと感じております。
そこで、教育委員会として、今回の諮問委員会の答申について、反省すべき点はどのような点があったと思っておられるのか、見解を伺いたいと思います。そして、その反省の上に立って今回の審議会を立ち上げていただきたいと、強く念じておりますので、お聞かせいただきます。
次に、幼児教育・保育のあり方についてお尋ねします。
１０月に、今回の答申に基づき地区説明会が開催されました。説明会でどのような意見が出されたのか、かいつまんで要点のみ説明ください。そして、今後この計画をどのように進めていかれるのか、具体的スケジュールについてもお尋ねします。
但東会場でも豊岡会場でも、これだけの説明でもってこの統合計画を進めていこうとするのか、もっと地域なり保護者なりの実質の意見を聞きながら計画すべきと強く意見が出されていました。また、両会場でもたくさんの不安の声や不信の声が出されていました。地域の実情を全く理解できていない委員会の意見だけで計画がつくられてよいのか、もっと地域住民の生の声を聞くべきではないのかと厳しい質問が飛んでおりました。私自身も説明会の後、いろいろと意見を聞かせていただく会合に出席をいたしましたけれども、本当に不安な意見をたくさんこの耳で聞かせていただきました。地域の将来を決定づける大変重要な事項でもあります。それぞれの意見を丁寧にくみ上げ、そして、そのことを計画に組み込んでいく、反映させることが不可欠であると強く感じております。特に周辺地域の送迎の不安、コミュニティの将来展望など、地域の意見をくみ上げ、各方面にわたって修正を加える必要ありと思っておりますが、その修正の考え方についてお尋ねをします。
次は、受益者負担の適正化に係る使用料の見直しについて質問をいたします。
アメリカの１国主義を前提に前面に出した経済運営によりまして、米中の貿易摩擦が強まり、世界的な経済低迷の状況があらわれてきております。国内でも、経済先行きの不安と消費税１０％の引き上げも加わって、消費の落ち込みと消費マインドの低下が強くなってきたように思います。そのように消費低迷が強くなってきた時期に、今般の使用料見直しが提案されました。
受益者負担の適正化、施設の単位面積の単価平準化ということのようであります。原課充足率あるいは収益率といった経営企業のような表現がなされておりますが、まず、受益者負担の適正化とはどのようなことか、改めて聞かせていただきます。
次に、この受益者負担の適正化に係る使用料の見直しについて、大変大きな費用、人件費をかけて見直しをつくられたと思いますけれども、この適正化による収入増は具体、年間どの程度見込んでいらっしゃるのか、大変重要な観点と思っておりますので、お尋ねをしておきます。
次に、使用料引き上げという大見出しが市民の利用頻度の低下につながったり、市民のコミュニティの活動、あるいは文化活動、あるいはスポーツ活動とかのマインド低下につながるんではないかと心配しておりますが、そのあたりのご見解はどのようなのか、お尋ねをしておきます。
次は、空き家対策全般について、９月定例会に引き続き質問をいたします。
９月定例会で、平成３０年度一般会計決算認定の委員会要望としまして、危険空き家を含む空き家全般について件数及び状況の把握に努め、市民の安心安全につながる対策を講じられたいと要望をつけさせていただきました。その回答としまして、空き家について現状においては特定空き家等早急に対応が必要と思われる特定空き家候補、このまま放置すれば将来特定空き家候補に該当すると思われる空き家を中心に危険度の判定を行っている。また、特措法に基づき、必要に応じ修繕、除却等の依頼、指導助言を行うことにより、より危険度の高い空き家等から優先して対処を行い、市民の安全安心の確保を行っている、なお、市全体の空き家数については、総務省から公表される平成３０年度の住宅土地統計調査結果を参考にする予定であるという返答でございました。そこで、９月定例会以降の対応策、具体的にどのような対応をなされたのか、また、具体的な進捗状況があればお伺いしておきます。特に特定空き家の認定基準について、改めて簡潔にお示しをください。また、すさまじい勢いでふえ続ける空き家を減少させる、あるいは増加させない対策について、全般的にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
９月定例会の前に資母地区コミュニティで調査している空き家の総合データをお渡しいたしました。資母地区の戸数が５７８戸、人口が１，５１０人、独居世帯が１２２戸、空き家が１３２戸、加えて廃墟が２５戸という結果をお示しをいたしました。令和元年５月１日の数字でございます。戸数５７８戸に対し、空き家１３２、足すことの廃墟２５戸、合計で１５７戸であります。空き家率にして２７．２％、特定空き家、危険空き家を通り越している状況のもの、２５戸、４．３％、独居世帯が１２２戸、これが２１．１％、この独居家庭は今後空き家になる可能性も大でございます。
区長答弁では、議員がおっしゃったように、我々が区長さんより報告を受けた以外にもあるということなので、現地のほうを調査させていただき、どのような状況なのかはっきりと調査していきたいとのことであります。
そこで、９月の答弁に対し、どのように進めていただいているのか、あるいは進めようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。申し上げましたように、コミュニティも大変苦慮し、心配し、また、地域の空き家を何とか利活用を促進、これ以上空き家をふやさないように努力と知恵を絞っております。このように空き家を減少させる、あるいは増加させない対策が是が非でも必要と考えておりますが、具体的な市としての対策についてお伺いいたします。
資母コミュニティの機関紙「しゃってもシボ！」を空き家の所有者、また独居の関係の方々へ送付、地域の情報を提供するなどの活動に対し、市として、または振興局として何らかの支援、応援もすべきではないのか。あるいは、ふるさと納税の対象として、まちづくりのメニューとして、ふえ続ける空き家対策の応援とか、メニューで追加できないのか。あるいは、高齢者家庭に対する同居、あるいは３世代同居などに対するインセンティブなど、考え方はないのか、このあたりをお聞かせいただきます。飛んでるローカル、空き家情報以外に多方面の対策が必要ではないかと痛感しておりますけれども、お考えを伺います。
また、最終的には解体して更地にしていくことも、強力に進めなければなりません。そうしなければ、地区、地域の疲弊感がますます助長されてしまいます。長年にわたりまして建物の固定資産税を徴収してきた対象として、土地としても今後も当然固定資産税の対象となり、土地の流動性も少しは増加する、隣近所にも、地域にも、安心して生活することができるようになることを思えば、解体、除却に対し、しかるべく補助制度も設ける必要を強く感じておりますが、その点はいかがでございましょうか。以上、第１質とさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、使用料の見直しについてお答えをいたします。
まず、受益者負担の適正化とは何かというお尋ねをいただきました。端的に言うと、受益と負担の適正化を図る、あるいは受益と負担の関係の適正を図るということになります。この場合の受益をどう見るかでありますけれども、基本的にコストがかかってるわけでありますから、単純にいけばそのコスト分が受益だというふうに、まず理解できるのではないか。公的な施設の場合には、このコストを負担では全く賄えておりません。ですので、この差をどの程度まで市民みんなのお金でもって負担していくのが適正なのかと、こういう議論になります。今回の見直しは１２年ぶりに行うものでありますけれども、その内容は基本的に市として消費税のアップにかかるものであります。消費税のアップはそのままコストの増につながります。そのコストが上がった分を、この施設を使わない人が負担すべきなのか、使ってる人が負担すべきなのかという議論になれば、基本的に受益者、つまり使ってる方に負担をいただくというのが適切なのではないか、こんなふうに考えているところです。
それから、収入増の見込み額についてのお尋ねもいただきました。しかしながら、議員も懸念されておりますように、利用への影響がどのような度合いで出るのかを個々に一々見ることが大変困難でございますので、収入増があるということは期待いたしておりますけれども、詳細の分析については行っていないところです。
それから、料金引き上げと利用頻度の低下との関連についてもお尋ねをいただきました。あくまで一般論ですけれども、料金値上げによって物が少し売れなくなるというのは通常あることでありますし、利用料金の値上げによって利用頻度が一時的に下がることはあり得るんだろうというふうに思います。それは、それぞれの方々にとってはどれほどの切実度であるかということとも多分関連をするんだろうというふうに思います。
ただ、この公的に提供いたしております施設というのは、基本的には民間の競合施設がないというものであります。ですので、それはなぜかというと、まさに民間ではそもそも成立し得ない、経営的に成り立たないというものをみんなのお金を集めて、税でもって負担をして、そしてもって、低廉な料金で提供することによってサービスを提供しようということでございますので、その意味では民間の企業の場合の値上げとは若干違うのではないか、こんなふうにも考えているところです。私といたしましては、もともと先ほど言いましたような構造でございますので、コストが上がる分をその受益をされる方々に基本的に負担いただくということですので、ここはぜひご理解を賜りたい、こんなふうに考えているところです。
それから、他の商品でもそうでありますけれども、一定の期限が来るときに少しずつ、仮に利用の頻度が下がったとしてもいずれ戻っていくのではないか、こんな期待をいたしているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、小中学校適正規模・適正配置審議会の条例についてのお答えをします。
まず、審議会組織のあり方、進め方ですが、審議会の委員につきましては、先ほど青山議員の再質問で申し上げましたが、改めまして、学識経験者、保護者、地域の代表、学校園関係者等、さまざまな立場の方に参画いただき、小規模校についての教育の諸課題の解消という観点で議論いただくこととしています。具体的な委員の選定につきましては、審議会の設置について承認いただいた後に取りかかることとしています。
次に、委員の任期についてですが、答申をいただくまでの間としており、現時点では来年度の３月末を予定しています。
次に、部会の設置についてですが、審議会の期間中、地域での意見交換会を開催する予定としていますが、必要に応じ、その地域に特化した部会を設けることも検討しています。また、審議を進めていく中で、個別に専門的な分野での検討が必要となった場合等にも部会を置くこととしています。
次に、守秘義務についてでありますが、審議会の設置条例では守秘義務について規定してます。これは、審議会の性質上、公開することにより、例えばどっかの校長先生がなったら、どこどこの校長先生はうちの学校についてこう言ってるとか、区長さんこんなこと言ってるとかということによって委員に不利益が及ぼすおそれがあることや、自由な意見交換ができなくなることが想定されることから、会議を非公開にしたいと考えており、会議で知り得た内容についても公表されないように設けさせていただいたものであります。
次に、幼児教育・保育のあり方の諮問委員会の反省を生かし、この審議会にどう生かすかということでありますけども、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方については、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議する機関である、豊岡市子ども・子育て会議に諮問いたしました。答申では、よりよい教育・保育の推進を第一に、市全体における統一した考えにより意見の取りまとめが行われ、施設の再編・統合により地域ごとの課題があることは議論されています。
しかし、公共施設のあり方を考える市民懇談会においては、議員ご指摘のとおり、就学前施設の統合という大きな事柄が唐突に提案された、それから、地域の実情が反映されてない提案に感じるというようなご指摘をいただいてます。
このことを踏まえながら、この小中学校適正規模・適正配置審議会では、学識経験者、保護者、地域代表と、先ほど言いましたような委員に就任していただいて、小規模校についての教育の諸課題の解消という教育的観点に重点を置きながら、さまざまな立場の目線で審議をいただくこととしています。審議会の開催中にも、先ほどご指摘ありましたように、学校は地域の拠点であるとか、あるいは、子供は地域と一緒になって成長していく、もっともなことだと思います。そのような観点からも、各地域で意見交換会を開催し、その意見を審議に反映させることとしているほか、個別の地域に特化した部会の設置についても検討することとしています。
また、答申を受けた後にも地域別説明会を開催し、丁寧に説明させていただきながら、ある程度の期間を設けた上で、慎重に計画としてまとめさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育・保育のあり方についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、９月１３日の答申に基づく地域懇談会での意見についてお答えをいたします。
地域懇談会での主な意見につきましては、再編・統合に関して、地域から園がなくなること、民営化することに反対する意見がありました。また一方で、子供が減っており仕方がないというご意見もいただきました。また、計画の策定に当たっては、もっと市民の声を聞いてほしいというご意見や、通園距離、地域の特性など、地域の実情を考慮した上での検討を求めるご意見などが多くございました。
次に、今後の具体的計画の進め方、スケジュールについてのお尋ねがございました。
現在関係する社会福祉法人等との協議を進めており、２０２０年３月には市民懇談会での市民の皆さんのご意見や関係法人の意向なども踏まえた計画案を策定する予定にしております。計画案を作成した後、４月から５月の間に改めて市民説明会を開催するとともに、あわせてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から再度ご意見をいただいた上で、８月末をめどに計画を策定したいと考えているところでございます。
次に、地域の意見による修正の考え方についてのお尋ねがございました。
この１０月に開催いたしました公共施設のあり方を考える市民懇談会では多くのご意見・ご要望をいただきましたので、計画案を作成する中で、市の財政状況等も踏まえながら、再編の時期や計画期間等、総合的に検討していきたいと考えています。計画策定後につきましても、事業の推進に当たっては保護者の皆様及び地域の方々のご理解、ご協力が不可欠となりますので、地域と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 私からは、空き家対策につきまして３点お答えさせていただきます。
まず、危険空き家の対処についての進捗状況についてお答えします。
現在、市が把握しています危険空き家につきましては、２０１８年度末の総数は１５６件でした。ことしの７月から８月にかけて、その１５６件につきまして再調査を行った結果、９件が除却され、３件が利活用されましたが、新たに４件の報告を受け危険空き家として確認しましたので、２０１９年度８月末には総数が１４８件となっており、前年度対比８件の減少となりました。
危険空き家の内数となりますが、３件の特定空き家について報告いたします。相続放棄されました１件については、相続財産管理人が選任され処分を任せているところです。また除却補助の交付決定がなされました１件は、今年度中に除却が完了する予定です。もう１件につきましては、所有者に対し助言、指導し、除却に向けた交付申請書の提出を待っている状況でございます。危険空き家のうち危険度の高い５件につきましては、所有者に対し適正管理の依頼書を送付しております。
今後、特定空き家の候補となった建物につきましては、２月に開催いたしますけども、空き家等対策協議会で協議し、協議会の意見を踏まえて市が特定空き家と認定したものにつきましては、法に基づき必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
次に、２点目は、特定空き家の認定基準についてお答えします。
特定空き家の認定基準は、現地調査を実施し、豊岡市特定空き家等判定基準にて、倒壊や部材等の飛散により近隣家屋の居住者や隣接道路の通行者、もしくは車両へ危害が及ぶおそれのある状態を建物の危険度として１次評価を行い、評価点数が１５０点以上となったものを特定空き家等の候補としております。
また、１次評価において１５０点未満となった建物についても、衛生面、景観面、生活環境面の保全の項目を加えた２次評価で１５０点以上となるものについても特定空き家等の候補としています。その結果、候補となった建物について、空き家等対策協議会で協議し、協議会の意見を踏まえ最終的に市が特定空き家等に認定いたします。
最後に、解体に対する補助制度の必要性という考え方についてのご質問がありました。適正な管理が行われず、市が特定空き家と認定した危険な空き家の所有者に対し、法に基づく助言、指導を行った後、除却費用の一部を助成する制度を設けておりますが、空き家の除却につきましては、原則所有者等の責任で行うことと考えております。よって、特定空き家以外の空き家に対する補助制度については考えておりません。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、空き家を減少させる対策を地域が頑張っておられる場合、この取り組みについて、市として支援できないかということについてお答えします。
資母について、「しゃってもシボ！」というのの特別号を拝見させていただきました。このような資母まちづくり協議会で行っておられる空き家調査ですとか、機関紙での所有者への解体、リフォーム、空き家管理業者等の情報提供、これらの取り組みは、地区の重要課題の解決を住民の方みずからが図ろうというような活動であり、大変すばらしいことだと思っております。
市では、この地域コミュニティ組織が課題解決に向けた新たな事業を行う場合に、組織からの提案を、審査があるんですけれども、３年間を期限としてその費用を支援する、年間５０万円上限の手挙げ方式の活動促進事業交付金の制度を設けております。お尋ねのような活動に活用できる可能性がありますので、各振興局の地域振興課に地域コミュニティ担当者おりますので、相談をいただいたり、県のアドバイザー等、専門家の派遣調整の支援も行っておりますので、一番身近な窓口としてご相談ください。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部長。
○
環境経済部長（坂本 成彦） 私からは、空き家を減少させる対策のうち、ふるさと納税のまちづくりメニューとして空き家対策に関することを追加できないかという問いに対してお答えさせていただきます。
本市では、ふるさと納税のまちづくりメニューとして、小さな世界都市とよおかの実現など、８つの分野を設定して寄附いただく方に寄附金の使途を選んでいただいています。メニューは寄附者の方に市の施政方針を知っていただくためにも、豊岡市総合計画や基本構想、重要施策にある表現を用いています。空き家対策については、既存メニューの持続可能な力を高めるまちづくりの中の一事業として位置づけているところですけれども、よりわかりやすく空き家を明示するなど、工夫してまいりたいと考えております。
続きまして、高齢者との同居に対するインセンティブは何か考えられないかという問いです。
現在、空き家を活用して移住される方への補助制度として、定住推進事業補助金というのを設けています。住宅の改修や家財道具の処分、清掃や引っ越し費用に対して一定の補助を行うものです。これは、現にある空き家を減らすという視点に立ったものですけれども、これ以上空き家をふやさないという視点での補助制度は確かに設けていません。例えば市外にいる方が勤めていた会社を退職して父母の暮らす実家に帰ってこられるようなケースで、家屋改修等の補助制度があれば誰しも助かるとは思います。しかし、同居を選択されるかどうかは個人的な事情があって、補助制度がその決め手にはならないというふうに考えます。こうした理由から、現在のところ高齢者との同居を推進する補助制度については考えておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、小・中学校の適正規模の審議会の条例と、それから、認定こども園の統合あわせてでございますけれども、一番最初、新たな小・中学校の適正規模・適正配置の審議会条例なんですけれども、青山議員とダブるわけなんですけども、やはり、まずこういった地域にとって大変大事な課題を、１８人以内とおっしゃいましたか、その審議会の皆さんで審議をされるということが果たしてその視点として、先ほどどうおっしゃいましたかな、部会の考え方でちょっと言われましたけども、やはり大変大きな課題で、そういう意味で今回の条例提出になったというふうに理解しておりますけれども、その部会の考え方をもっとやはり広く地域できちっと協議をしていただく、あくまでもやっぱり豊岡市内といいながら、それぞれの地域の話でございますので、やっぱりその部会のつくり方を丁寧にする必要があると思いますけど、教育長、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 地域の意見を吸い上げるという意味では、先ほど言いましたように部会と、そして審議会の途中に説明会することと、それから、会議録を公開するという、そういうことであります。それでも足りないというふうに、審議会の中でこれは検討することですけども、いう場合は、部会をどのような形で、どんな時期につくるのかということは今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） その中で保育園のあり方計画の諮問委員会ですけども、やっぱり１８人以内で、さっきおっしゃった区長さんであるとか、もちろん学識経験者で大学の先生なんでしょうけども、その先生を中心にして、区長会、あるいは親の会、ＰＴＡであるとか、学校の先生であるとか、そういった方を選考されるんでしょうけど、やはり１８人ということを考えたら無理があるという気がします。
これ、なぜそう申し上げるかというと、前回の審議会でもやはり多少の声を聞いておりますと、但東の例でいくと、やっぱり男女共同参画といって、１８人つくられたら９人、９人で想定されます。保護者のＰＴＡの方にとっても、やっぱり悲しいかな３０キロというこの距離のハンデ、非常に大きなものがございます。子育ての世代、そして家のこともある、仕事もある、審議会を受けた、受けざるを得なんだということを考えましたら、そこの会議に、五、六遍あって二、三回行けなんだら、もうそれでちょん。ただし、答申については、例えばフクダツグコという名前が出てしまいます、この答申の席に。そしたら、やっぱり無理があると。無理があるのをどうして解消するかとすれば、やっぱり地域の審議会しかないんだろうなと。ですから、その全体で客観的に豊岡の教育をどうするんだということはよく理解するんですけども、それと、広い広い、きょうも何遍も出てましたけども、広い地域の中で地域事情はそれぞれある、それを考えたら、やはりそこを酌んでいくためには、審議会と同走っていうか、並走しながら、そして地域でも考えていただく仕組みをつくるべきではないだろうかと強く思ってますけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほど言いましたように、地域事情が違いますからそれは酌んでいきたいと思いますし、部会のあり方、そして部会をどんなふうに地域と連動させるかということも大きな問題だと思いますから、それは考えていきたいと思いますが、今ここで答弁することはできません。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 私が心配することは多くの地域の皆さんが心配されておると思いますので、よく協議をしていただいて、どういう審議会をするかについては、先ほどの男女共同参画を無理にするのがいいのか、それから、その地域の声をたくさん聞くのをどうするのがいいのか、その辺のことはしっかりと協議をなさって、そして審議会の構成をつくっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
それで、その前段で先ほどもちょっと頭にきたことがあるんですけど、それは置いときまして、子ども・子育ての再編について急いだということをちょっとおっしゃいましたけども、やっぱりこんだけ大事なことを急ぐというのはいかがなものかということは思いましたし、それは心情だけ申し上げておりますけども、まず、この認定こども園の再編について１つお伺いしたいんですけども、今後、豊岡市の保育・幼児教育の質が保たれないということ、まず一番先にうたっておられます。この質が保たれないというのは具体的にどういうことを指すんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） この質の維持ということは、今後、大きくいえば幼児教育についてを申し上げてるんですけども、これからの子供たちに必要な力、例えばやり抜く力ですとか、共同性とか、それをつけていきたいというふうに教育委員会は思っております。そのためには、やはりある程度の、一定数の人数、大勢の人数の中でいろんな意見を言い合ったりとか、さまざまな考えに触れる機会、そういった機会をつくりたいということを考えておりまして、ある程度の人数を保つことができないということでそのような表現になったというふうに考えておりますが、ちょっと表現が適切だったかどうかということにはちょっと課題として感じております。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それで、質を数ということで今置きかえられておりますけれども、本当にそうなんだろうかというふうに私は思ってしまいます。幼児教育、幼稚園いうのを考えていけば、確かにその面は１面ございます。ただ、保育という面からすれば、本当に次長や教育長おっしゃるように、１５人から３０人、あるいは１５人から２５人、こういう言い方をされますけれども、その数が本当に質が保てることなのか。切磋琢磨する、あるいは同年齢で戯れる、これはよく理解はしてるんですけども、それだけで本当にこの広い地域が守れるのかということを考えたら、質、質と言いながらやっぱり効率性であるとか財政、これが先に立ってるんではないかなと思ってしまいますけども、そんなことはあるとは言えませんでしょうけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） よりよい教育・保育の環境を維持するってことがやっぱり第一でございます。そのために、先ほど申し上げましたように、子供の人数のことも申し上げました。ただ、今、幼児教育の無償化が始まりまして、本当に保育のニーズがかなりふえてきております、これは豊岡市全体のお話になりますけども。その中で、いまだに豊岡は待機児童が解消できてない状況もございます。その大きな要因として保育士が足りないという状況もございます。それを考えますと、やはりある程度の人数の、例えば幼稚園、今回幼稚園のことも申し上げましたが、ニーズの少ない幼稚園を再編するとか、やはり人数の少ないところについては、ある程度の人数を集めるようなことも考えていかないと、幼児教育の無償化に対処できない、待機児童の解消もできないという事情もございます。その中で、全体を考えてという答申になっているという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 全体を考えて今の答弁は理解することもできます。しかしながら、質ということをまず第一に出される以上は、今の例えば認定こども園のどこが質が悪いのか、例えば但東のこと言いますと、資母保育園、合橋認定こども園、高橋認定こども園とありますけれども、質が悪いなんていう話は全く聞いたことがございません。そこを押しのけといて質というふうに言われることが、少し合点がいかないと何遍聞いても思ってしまうんですけども、そうであるならば、質が悪くないんであれば、やっぱり財政効率化、もうこれだけというふうに思ってしまいますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 答申にあります質の低下っていうふうな形で書いてあるっていうことについては、ちょっと表現が足らなかったというふうに考えています。質が低いのではなくて、今は少人数できめ細やかな保育・教育をさせていただいているというふうに考えています。ただ、その中でもやはり４、５歳児については、今後小学校に上がっていく大事な幼児教育、本当に基礎を培う大切な時期だというふうに考えています。その中で、大勢の中で切磋琢磨する環境にあるのとないのとでは、やはり違うのではないかなということで、やはりもう少し多様な考えに触れるような機会を子供につくってあげたいという気持ちはございます。その中で、ちょっと表現が質というふうな形になってますけども、今の状況が質が低いということは考えておりません。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それで、続けて申し上げますと、当局側の説明会が済んだ後、実のところ私はお願いを申し上げまして、高橋の地区の若い方々だけ集まってほしいと。それから、資母の地域の若い人ばっかり集まってほしいと。我々のような区長を経験したような者はもう来なくていいですということで、２０代、３０代、４０までぐらいの人に集まっていただいて、いろんな意見を聞かせていただきました。確かに私どもが考える以上に、この少人数ということについて心配をなさっておられるっちゅうのは非常によく理解できました。しかし、もう一つその中では、一番大きな課題テーマとしては送迎のリスク、これは言われております。送迎のリスクでいうと、例えば質の問題で先ほど言います、私は保育で考えたら一番の質は近いとこにある。近いとこに子供を預けられる施設があると、これが一番の質だろうと思います。なぜそう言うかというと、やっぱり但東全域見渡してみても、今現在の３園がある状況が１園になったとしたら、やっぱり１０キロへっちゃらになります。遠いところは１１キロも１２キロもなります。そのハンデっちゅうのは非常に大きいものであります。ですから、保護者の皆さんが遠いとこに送っていくのは非常にえらいですということを、ほとんどの人が異口同音に言われます。これはやっぱりリスクがあると。もう一つつけ加えるんであれば、雪が降ったとき、例えば１カ月で考えたって非常に大きなリスクです。これは私は市役所でよく建設課のほうに、但東行って見てこいって言うんですけれども、これはちょっと言葉が悪いですけれども、そういう言い方をして、やっぱり地域を知って、どうするんだということがまず大事、あらなければならないというふうに考えると。そうすると、１０キロ、１２キロというのは非常に大きなハンデ、お母さんにとっては。
もう一つは、竹野の人と話をしておりましても、竹野南、竹野中、全部竹野校区で１つにするという案でございますけれども、竹野で考えても、やっぱり床瀬、それから三原から森本に来る、これもやっぱり８キロ、９キロってあるんでしょうし、また、そっから１０キロほどあるとすれば、２０キロほどの、たとえ１人でも２人でも３人でも２０キロの送迎が親の負担ということをおっしゃいました。
そうすると、本当に大きなリスクがそこへ発生してる。リスクがあるということは、保育の質を下げるということですから、やっぱりそこは何かしらの手当てをする。例えばこの案をまとめられたにするにしても、その辺は必ずあるんだろうかと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） その点につきましては、この答申の中でも記載はされています。保護者の立場の方からは通園対策を望む声が確かにございます。一方で、保育するほうの立場の方からは、やはり子供の安全性の確保の観点、それから、保護者と子供を引き渡すときに保護者とのコミュニケーションをとりたいという、そのような観点から、やはり保護者送迎を望むという、両方の意見は確かにございました。ただ、おっしゃりますように、竹野地域でも送迎を望む声はございました。確かに通園距離が遠くなりますと、かなり保護者の方に負担はかかってくるということは十分認識をさせていただいているところです。その辺のところにつきましても、今後計画を策定する際には、その地域事情ですとか交通事情等も勘案しながら検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 送迎のリスクのことを申し上げましたけども、地域をつくっていくということは、ちょうど３日ほど前に何新聞や忘れましたけども、新幹線通勤がだあっとふえてます。これは東海道でも東日本でも、特に東海道、東日本ですけれども。これは何でかいう裏づけをちょっと話が載ってましたけども、やっぱり会社が人材を集めるため、定着してもらうために、今まで最大５万円のとこを１０万円に持っていく、あるいはまた、通勤を送ってる、例えば静岡であったり栃木であったりするとこから、町の人口を残しときたいからまた５万円補助をする。それで新幹線通勤をしながら、そして帰るのは自分のとこへ帰ると、こういうシステムがあって、なるほどなということを見とったんですけども、市長もよく言われますけども、東京一極ということを非常におかしいと、もう日本全国がそう言うてます。今のリスクを冒してでも園を統合させようとすれば、当然、誰が考えても、地域の人が考えても、やっぱり豊岡中心のまちづくりを進めていくと。豊岡中心というのは、豊岡と便利なとこ、そういうとこへ集まってきなさいよと。それは理解できるんですけれども、全て国の政策から豊岡市の政策から、中心部へ集めようという力が働いちゃいます。そこで、やっぱり周辺の人は、それであったら、もう東京一極と同じように豊岡一極になってしまいますよということを言わざるを得ない。ですからどうするんですか、ということを今申し上げるわけなんですけども、そういう意味合いがこの保育園の、認定こども園の統合もあるんだろうというふうに思っておりますので、最後になりますけれども、ちょっと教育長からでもその話をまとめていただきたいな。特に傍聴の方もたくさんいらっしゃいますので、どうしなさいというんじゃなくて、そういう心配ごとがたくさんあるから、それを酌んでいく方向をどうされるのかということを答弁をいただきたいと。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 課題はたくさんあると思いますし、今までやってないことをやるわけですから、それはいろんな問題があり、それを解決しなくちゃいけないと思いますが、先ほどから言ってますように、地域の事情はいろいろ違いますから、それについても正面から向かっていきたいということ。それから、結果的に一緒になってよかったと思えるような、そういう、小・中学校も含めてですが、夢のあるというか、そんなものを私たちは目指したいと思いますので、十分に議論をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） ともかく、先ほどから繰り返しになりますけども、送迎の問題を大変強くどことも出ておったようでございます。それから、小学校との関連。例えば認定こども園だけどっかに統合して、また２年、３年したらもとの小学校へ帰る、こういったこともおかしいじゃないかということもございました。それと、もう一つは質の話として保育園、幼稚園、多少ニュアンスが違うのは理解してますけども、１５人から２５人、これが質を保つ一つのまとまりだと、そうであるんだったら、５人、１０人はなぜ悪いかということもちゃんとお答えしていただかないと。例えば交わりが少なくなって発達がおくれるんですよと、そういうことでもいいと思いますけども、ともかく１５人、２５人がよくて５人、１０人が何でだめなのか、それでは子供が育ちませんよということだったら、きちっとその説明をしていただかんとおかしいじゃないのか。地域にはいろんな人口の多いとこ少ないとこあります。日本全国にはもっと差があるとこあります。それぞれ小さいところが全部悪いんかということになってしまうので、その説明も地域の人にわかるようにしっかりとしていただきたいということを、これからの説明会でお願いをしたいと思います。
ですから、課題はたくさんございますけれども、一つ一つ潰していって、それで一番ベターな仕方を考えていただきたいということを申し上げておきたいし、最後に１つは、そもそも合併を嫌だということに対してはどういうご返答をされますか。そもそも合併することには反対ですということが出た場合。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そもそもというのは、こども園の話をされてるんですか。
○議員（19番 福田 嗣久） そうです、こども園です。小学校はこれからです。
○教育長（嶋 公治） そういう考え方も出るかもしれませんが、そのことも含めて、何をどう解決したらそれがクリアできるのかということも含めて検討して、今ちょっとここではお答えできません。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） よく検討していただきたいということをお願いしますのと、理解が得られるようにしっかりと説明をしていただきたいということを、この席ではお願いをしておきます。
次に、空き家対策について質問をいたしますけれども、平成３０年度の空き家の総務省の調べたあれを抜き出してみまして、豊岡市の推計でしょうけども、２５年から比べて１６０件ふえております。申し上げると、平成２５年が５，６９０戸、空き家です、これは市内全域の。それから、平成３０年、直近の数字が５，８５０、１６０戸ふえておりますけれども、これでパーセンテージが１６．６％から１６．２％へ少し減少しております。これは総務省のホームページから出してきた数字ですけれども、それを考えまして、私は９月定例会の前にも申し上げたんですけども、資母地区のこれ、区長会も含めて出してきた数字、この、差し上げましたね、これ。これを差し上げましたけれども、これでいくと、これはあくまでも但東町の資母地区だけでございますけれども、２７．２％という数字をたたいております。２７．２％というと１００戸に２７．２戸ということで、莫大な数字になっておりますけれども、こういった総務省に出されてきた数字と、私どもが地区で拾った数字と、これについては部長としてはどういうふうに考えられますか。少しやっぱりこれも定例会で質問してますんで、答弁していただきたいと思いますけど。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 総務省のほうが出してます空き家の数につきましては、販売用の住宅あるいは賃貸の住宅、それから、別荘なんかの二次的住宅なんかも含めた数字であります。そして、その他の住宅というとこが、今、議員さんがおっしゃってる、我々が対応してるその他の空き家が危険空き家の一部になろうかというふうに思っております。ただ、率としましたら全体では１６．２％、豊岡市、ありますけども、今、議員さんのほうからいただいているデータは２７％といった高い数字が出てるというのは、それは認識しております。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 認識をしていただいたということで聞かせていただきました。
総務省の数字は、確かにおっしゃいますように売却用の住宅、賃貸用の住宅含んでおりますので、その他の住宅だけ抜き出してみると、３，２７０戸から３，３６０戸の状況で、パーセンテージでいくと９．３％になります。それが資母地区だけをちょっと抜き出してみると、先ほど申し上げたように２７．２％ということで、私は地域の課題としては大変大きなものがあるということで、これについて市長がおっしゃる、コミュニティで自分たちで考えることは非常に一生懸命考えております。そういう中で、行政としても、これは個人の資産の話だし、できないことがいっぱいあるっちゅうことはよく理解をしております。管理は個人でする、処分も個人でする、当たり前でございますので、それは理解しながら聞いてるんですけども、ただし、これだけの数になってしまって、これからもふえる可能性がある。特定空き家でさえ、市が出してこられる数字っちゅうのが、２０１９年の数で但東だけで言うても、特定空き家だけではゼロ、ほんで、@とすれば、早急に対応が必要と思われる特定空き家候補が４、こういう数字でございますんで、余りにも我々が申し上げる数字とここが違ってきてるんで、もっとやっぱり調査なりはしっかりしてほしいと。その中で、市としてもできることがあったら応援がしていただきたいと。これが安心して生活する地域をつくるためで、何も個人の欲では申し上げとるわけではないんで、その辺のことがちょっと、失礼な言い方したら悪いですけど、余りにも疎い、ほったらかしではないんかなということを申し上げたいと思うんですけども、いかがでしょうか、この数字の差を。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 議員のほうからいただきました資料について、特に廃墟となってる２５件につきましては、全箇所調査しました。そして写真も撮ってきまして、その中でやはり今後候補になろうなというような物件もございました。それからまた、ほっておいたら後々これ、特定空き家にまたなっていくんじゃないかというのも見受けられましたので、当然所有者に対しまして、所有者を調べて、そちらのほうに適正管理のほうをお願いしているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 所有者を調べて管理や処分をお願いしたいということをコミュニティのほうでやっております。
それで、もう一回、区長さん方もきょうたくさん見えておりますんで、その特定空き家の認定、先ほど部長のほうの話を聞いたら、協議会で１５０点以上足して、１５０点未満であれば２次評価をして、１５０点以上になれば特定空き家になりますということで、先ほど私が申し上げた、ことしの３月の時点の数字がゼロ件ですけれども、そもそもこれがおかしいんではないかなという気がするんだけれども、その特定空き家の認定協議会のあり方、市のかかわり方、この辺が本当にそうなのかなと思ってしまうんですけども、私が不審に思う理由わかりますか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 調査して、ここに先ほど言いました点数評価をしております。それで、近隣の住宅の方、あるいは道路に面しておれば、そこを通る人、車両なんかに危害を及ぼすというのが条件であります。確かにいただいた資料で見たところ、やはり後ろが畑になっとったりとか田んぼになっとったりとか、周りが、確かに痛みは激しいですけども、周辺に及ぼす影響が少ないという点があって、多少そこで数字としての差が出ているように思います。確かに損傷してるということは十分認識しております。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 損傷してるということを認識していただくことと、この特定空き家の検討委員会か会議のほうで特定空き家にならない理由が、私はちょっと不審に思ってしまうんです。というのは、特定空き家の断定の仕方ちゅうのは、一番目にはそのまま放置すれば倒壊もしくは保安上危険となるおそれのある状況。（発言する者あり）著しく衛生上有害となる。それから３番目は、適切な管理がなされず著しく景観を損なっている。それから、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切。先ほど部長がおっしゃった、道路に落下物があるとか、それをいえば、田舎の家は基本的にやっぱり１５０坪ぐらいの家が結構たくさんあります。道路から控えます、家を。隣からも控えます。こういう家のつくりが大きいんだけれども、今、部長の答弁聞いてたら、結局は、この９月定例会でちょっと市長の答弁にむかっときて言うてしまったんだけども、田舎をほっとくんかと、こういうこと自体もほっとくんかという気になってしまうんですけども、その辺はいかがですか。そういうことは、田舎は田舎なりの基準で、これは特定空き家に該当しますよ、何とか処分しなければなりませんねということにならないのかどうか、それを聞かせていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 夏に調査をした結果、先ほど議員がお持ちになってたのは、この夏までの数字を持っておられました。７月、８月、再調査した結果、数字としたら大分動いてますので、それは協議会が終わった後、またお知らせしたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 時間だけ過ぎてしまいますんで非常に危機感を持っております。ですから、９月の定例会でも、区長さんから要請があって調査に入るということをおっしゃいましたけど、私も区長さんや地元の人から聞いて、ここへ訴状として上げております。ですから、それは区長から書面でもって上げる、私がここで口頭で言う、一緒なことですから、やっぱりきちっと公式の場で公式に述べとることについて、処理を早くしていただきたい。そうでなければ、疲弊した地域に、より厳しい状況が訪れてくるということは間違いございません。ですから、先ほどの資料で申し上げると、豊岡市全体でいくと、賃貸の住宅なんかははねて９．５％の状況は、これは総務省が最近出してきた数字。ほんで、私どもがコミュニティで、これは但東でも資母地区だけですけども、出してきた数字が２７．２％、３倍だけ乖離してます。これだけ厳しいということですから、何とか私も地域の人と話をする中で、もう潰れかけた家があって非常に不安なんだけど、どうしたらよろしいかいなという話を聞きます。ですから、全て市のほうでやってくださいいうつもりはないけども、例えば我々のコミュニティが住居がわからなくて、あるいは電話しても通じなくて、そういったことを調査をしていただいて、除却のことをしっかりお願いしていただくということが、私は公的な立場の市として、あるいは振興局としての方向ではないかなと思っておりますけども、そういった総括的にはどういうふうに思われますか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 市役所の役割としまして、公的にしなければならないというのは、例えば所有者が存在しない、あるいは相続放棄されたようなものは誰も手を出すことができないので、そういったものは先ほどの除却の手法としてありました相続財産代理人を立てる、あるいは略式執行によるやり方がございます。そういったもので対応したいというふうに考えておりますし、やはり地域の方につきましても、家屋の所有者の方にぜひとも除却のほう、あるいは適正管理についてのお願いをしていっていただきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 地域の人も、私も含めてそういったことは積極的により当たっていきたいと思いますし、当局なりに問題把握をされたことについてはしっかりと後支えをしていただきたいということを、これについてはお願いをしておきたいと思います。
特に相続の登記の義務化の話が今出ておりまして、来年度ぐらいからということになってくるんじゃないかなと思っておりまして、私は９月定例会に奥村議員の話も聞いておりまして、何も人が住めなくなったから税金を高くしたいとはつゆ思っておりませんけども、住む側とすれば、やっぱり地域にこんな家がいっぱい出てくるとゆったりと住めないということがあります、間違いなくあります。ですから、それは例えば住居についても特例のあれを外してでも、税金が高くなるかもわかりませんけれども、今残ってる、守ってる地域人からすれば、やっぱり一刻も早く除去するものはしていただきたい、こういう思いでございます。ですから、行政がされることは、例えばひぼこでも１億８，０００万円かけてでも除却します。あるいはこれからできてくる市民会館でも、あと四、五年したら新しいのができて、古いのはまた除却します。除却も１１億円とかいう話が出てましたけど、全てやはり身銭で切っていく。身銭で切るということは、市民の負担っちゅうわけになります。公共は税金でそれができるけども、一般はいかに不都合でも自分の責任としてそれをやっていかざるを得んという状況がございまして、やはり私は、固定資産税でよく申し上げるんですけども、今の時代に本当に固定資産税、地方税法が合わなくなってきたなというふうに思っております。なぜそれを思うかいうたら、地方税法ができたんが昭和２５年ですか、そこで固定資産というのは入っていたんでしょうけれども、もう７０年がたちます。人口減少が非常にこうだけれども、固定資産税の評価っちゅうのはほぼ、少しは減ってきてますけど変わらない。ここへギャップが生じちゃってる。ということは、流動性が全くないとこへ持ってきて空き家がふえて、ただし、行政側とすればそれに税金をかけるという構造、これがやっぱりこれから１０年、２０年、３０年の間にもっともっと私が苦しんでることが市内に広がってくるという気がいたします。これは国政の問題ですから市の条例で変わるもんではないけれども、しかし、そういったおそれがあるなということを私は思っておりますけども、これはいかがお考えになられますか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 何とも申し上げはございません。日本の税制の根幹にかかわる問題でありますので……（発言する者あり）ええ、でも、私が決めるわけではありませんし、もう議員自身が市議会の議論ではないということをおっしゃってるわけですから、国会でよく議論いただければいいかなと、そう思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） こういう冷たい答弁をされる、これが、市長は賢いけれどもちょっとおかしいんじゃないか言われる、これ、皆さんが言われとる、私も言いました。ですから、国会が決めること、国の施策であるけれども、そういった矛盾が本当に強く出てきてる。豊岡市の合併した中でも、周辺から出てきてる、これをどうして解消するかということは、国がお決めになることです。国がお決めになるから、我々が申し上げていく立場にあるわけですけども、そういったことをやっぱり一人一人が冷たい答弁とかなんとかじゃなくて、こういう問題はこれから１０年、２０年先に必ず起こってくると、それについて一緒に議論しましょうよというスタンスでなければ、それは国が決めることです、これではちょっと市民は救われないなということを思ってしまいます。
最後になりますけれども、そういう意味で、私は個人の管理の家をどう処分するかということは、やっぱり市としても、幾らミスマッチがあってもそれに税金をかける立場ですから、やっぱり少しでも住民の皆さんが安心して過ごせるような地域をつくるために力をかしていただく、部長を、さっきも力を出すとおっしゃいましたけども、力をかしていただく、これを当たり前にしていただく、それからもう一つは、さっき部長が答弁していただきました何もないですということ、やっぱり家の除却についても少しはきっかけづくりをする、インセンティブをつくる、あるいは田舎のおじいさん、おばあさんと一緒に暮らそうという、戻ってきて暮らそうというインセンティブをつける、こういった施策をわずかでもしていただくっちゅうことが、私が今心配してますそういったことを少しでも取り除いていく一助になるんではないかなということを思っておりますけども、最後にいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほどの固定資産税の話にすれば、喫緊今ここで議論できる内容はないと思ってます。議員は固定資産税を問題にされてますけれども、じゃあ、固定資産税という制度自体を廃止したり税率をぐっと下げたときに、その分一体税収をどこで確保するのか。そうすると、勢い所得税、消費税という議論になります。そういった大議論を今、だって福田議員のご関心はそういうところにないわけでしょう、今。先ほど来……（発言する者あり）いや、ですけども、先ほど来の議論というのは実際この空き家をどうするかという議論をされてるわけですから、そのときに消費税なのかというような大議論をやることに果たして時間の有効活用としてどうかということを申し上げてるところです。冷たく感じられたのなら、申しわけないというふうに思います。
基本的に、現場の大変さというのは福田議員からも今回も熱を持ってお知らせいただいたところでありますし、担当の部署としては現実をしっかり見るということは重要でありますから、さらに事実のすり合わせはぜひさせていただきたいというふうに思います。
そして、もっと私たちも地域で実際に建物が壊れそうになっていて困っている実態わかりますから、だからこそ法律を活用して今除去をしたり、代執行をしたりしてきてるわけです。ですけれども、もともとの考え方というのは、憲法上に私有財産制度というものがあってなかなか手が出せない。仮に壊れかけてる家が壊れたとして誰かに迷惑をかけると、その責任は法的には所有者に係ります。これが大原則なんですね。そこのところぎりぎり、そうはいっても間に合わないではないかとか、多くの方々に被害が出たときに、所有者がわからないときに誰が責任を負うのかという切実な問題があって、ぎりぎり厳密な条件をつけて、こういう場合のみ特定空き家として対応できるというふうに制度ができ上がってるわけですから、そこをぐっと広げるということはそもそも違法だということになります。ですので、あとは中間的なものというか、なかなかどっちかなというものありますから、そのときに地域に寄り添った姿勢でやっていくということはそうでありますけれども、極端な話、福田さんのように大豪邸の中に小さな家があって、これが壊れたとしても周りは影響がないとすると、そこにまでなぜみんなの税金を使うのかということは、例としてはおわかりいただけますよね。ですから、その具体的なところの中で判断をしていくほかはないと。市の担当としましては、そこがきちっと、もちろん目が行き届かなくて情報が漏れてるのもあるかもしれませんけれども、少なくともこれまでのところ、それぞれの区長さんとしっかりと話をさせていただいて、そして代執行もやってまいりましたし、これからもやろうとしておりますので、ここはぜひ評価をいただき、その上でなお寄り添うよというふうに叱咤激励を賜ればなと、そのように思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関貫久仁郎） 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は３時３０分。
午後３時２０分休憩
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午後３時３０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２２番、上田伴子議員。（拍手）
〔上田伴子議員 登壇〕
○議員（22番 上田 伴子） ２２番、上田伴子です。
地球温暖化により天候異変が続いています。寒さ、暑さが長引いて、春と秋の季節が以前に比べて随分短くなりました。ことしも各地で天候異変による豪雨災害が相次ぎ、予想を超えるという言葉が当たり前の気象予報になってきました。防災への自治体の構えが新たな段階に入っており、従前の構えではいけないと問われています。
一方、１０月からの消費税増税によるさまざまな施策にもいまだなれず、買い物をしたレシートに記載された消費税８％分と１０％分の記載を見て腹立たしく思うのは私だけでしょうか。日本共産党は消費税を５％に戻すよう提案しています。ぜひそうなってほしいと思っています。
それでは、質問に入ります。
大項目１つ目は、教育行政について、中項目１つ目、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方答申についてお聞きします。この件については多くの議員が今までも質問してきておられますけれども、重複しますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
私が初めて報告を受けたのは、９月議会中の文教民生委員会終了後の９月１８日でした。質疑なしの報告だけであり、議会への報告、説明、指示はいまだありません。その上でお聞きします。
１つ目に、市内の公立幼稚園を全て廃止することに至った理由をお聞かせください。
２つ目に、今日まで公立幼稚園が培ってきた就学前教育をどのように評価しているのか聞きます。
３つ目に、公立幼稚園を廃止して認定こども園とし、なぜ公立ではなく多くを私立とすることになったのかお聞かせください。
４つ目に、公立と私立のバランスについてはどのようにお考えでしょうか。
５つ目に、子供たちの教育については、私立、公立とも豊岡市として責任があると思いますが、市としての責任、教育委員会としての責任についてお答えください。
６つ目に、これにより職場がなくなる多くの正規職員、臨時、嘱託職員の雇用はどうするのかを聞きます。また、この答申を多くの市民に知らせ意見を聞くことが求められると思いますが、これまでの周知の状況とこれからの周知についてどのようにしていくのかお聞かせください。６地区の会場で公共施設のあり方を考える市民懇談会の中で説明され、多くの意見が出されました。その意見についてはどのように受けとめておられますか。また、その中で廃止される幼稚園、保育園の通園方法の検討についてはどのように検討されておられますか。
中項目２つ目は、小・中学校の適正規模・適正配置の検討について聞きます。小規模校についての危機感が殊さら取り沙汰されるようになっているように感じています。これからの児童数の推移を説明して、少人数の弊害を示して不安感を与え、
公共施設マネジメントの観点で教育施設も行革の対象としてしまうようなやり方にしか思えません。もっと小規模校を応援する気持ちを持って当たってほしいと思います。
まず１つ目、子供の数が減っているからといってすぐに適正化の議論に持っていっているという危険性はないでしょうか、お聞きします。
２つ目、５００人を超えるような大規模校については、小規模校の議論とあわせて考える中で、校区の変更についての検討はされなかったのか聞きます。また、審議会の委員は旧町ごとの各地域から選出されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、学校は地域のコミュニティのかなめであるとの観点から、保護者と地域住民の意見をしっかりと聞き、慎重に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目に、奈佐小学校の統合の件で、この件に関しては今回今までの議員さんたちからもたくさんいろいろなご意見を伺っておりますが、先日新聞報道にもあったように、まさに教育委員会が目指した絵に描いた餅のような結果が得られたこととして、要望書も各議員に即座に知らせて、スピーディーな動きをされました。この動きについて、教育委員会の思いをお聞きします。
大項目２つ目は、地域コミュニティについて、中項目１つ目、貸し館使用料値上げについてお聞きします。
市民の文化活動、スポーツ活動を展開する場はできるだけ市民が安価で利用できることが求められます。このたび多くの使用料が値上げ提案されています。貸し館使用料の値上げ幅に大きく差が見られますが、どのような根拠があるのかお聞きします。
２つ目は、地元住民のサークル、同好会の使用について。コミュニティセンターにおいては地元住民の使用料について無料だと聞きますが、どういう要件が必要でしょうか。また、城崎アートセンターの使用料に関しては以前から何度も議場での議論がありますが、本当に理不尽だと思います。特に地元の住民にしてみれば、大会議館であったその当時は地域の人が文化祭をするために使用しても無料であったものが、現在は地元住民の文化祭のために使用すれば、アートセンターになってからは使用料が発生すると聞きます。誰が聞いても納得できるものではありません。ここで演劇活動をする人たちは何日も何カ月も無料であるのに、地元の人が文化祭をするのに多額の使用料を取るのは本末転倒であると思いますが、いかがでしょうか。
大項目３つ目、防災について。
北近畿豊岡自動車道整備事業における奥岩井地区への土砂搬入について聞きます。
最初の土砂は円山川河道掘削関連事業に係るものとして受け入れていたのですが、
北近畿豊岡自動車道の事業が始まり、トンネル土砂が搬入されるようになりました。トンネル工事が次々と施工されるたびに、地元住民へのお願いということでたびたび説明会が持たれました。最初の残土参入のときに調整池をつくり、シュロなどの装置でろ過し、泥水は流さない、防護壁をつくって危険を回避する、土砂に不純物混入がないか成分検査を毎月行うなどが約束され、地区住民立ち会いのもとで行われてきました。県有地に国交省の事業の土砂搬入で市が窓口となっていますが、責任の所在が住民にはわかりにくくなっています。どんどん土砂の搬入量がふえる中で住民の不安は広がり、先日、地区の人たちと現地視察をしたのですが、現在８０万立米搬入されていて、あと予定では当面１００万立米搬入で、谷を埋めてしまうほどの量になるとの説明に一同驚き、不安でいっぱいになったところです。国交省の安全という口先だけの言葉で納得できるはずがありません。土砂搬入はいつまで続くのか、当初の予定より大きく超えている搬入量に対しての防護壁の強度は大丈夫なのか聞きます。また、異常気象により予想を超えるような雨量に対して、土砂流出などの危険はないか聞きます。地区民の安全対策の責任はどこにあるのでしょうか、お聞きします。
以上、１回目の質問として、あとは質問席にて行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、使用料に関するご質問にお答えをいたします。
先ほど福田議員のご質問の答弁の中でもお答えいたしましたけれども、基本的に受益と負担の公平性を図る、これが今回の基本的な考え方です。特に、原則として消費税分のアップということでございますけれども、一体この消費税のアップを誰がそもそも負担すべきなのか。消費税のアップによって、まず利用者の数はふえません。あるいは、済みません、消費税をアップしないとしても利用者はふえるわけではありませんから、現状維持ですので、利用料がふえるわけではないと。そうすると、消費税の増は単純にコストアップにつながって、そのままであると設置者あるいは管理者の負担増になります。例えば市が直営してるものであれば、消費税分がコストアップしてますから、一体それを使わない市民の皆さんのお金で払うのか、使ってる当の本人が払うべきなのかというと、使われる本人が払われるべきだと。あるいは、指定管理制度を設けておりまして利用料金制をとっておりますと、この使用料に消費税がかかります。これは、アップしてもしなくても増税された消費税額がかかってまいります。そのことは指定管理者のコスト増になるわけですから、もし値上げをしないとすると収益を悪化させることになります。これは一体公平なのかということで、もちろん最終的には指定管理者の分については指定管理者自身が判断することでありますけれども、基本的に受益をされてる方がこれを負担すべきだという、こういう考え方に基づいて利用料の改定を行おうとするものです。
ただ、その上で、特に現行のコミュニティセンターの使用料につきましては合併時のまま引き継いでおりまして、ばらつきが生じていました。この状況を踏まえ、単位面積あたりの単価の平準化を図るため、現行の使用料をもとに単位面積当たりの統一した単価を設定し、貸し室ごとの面積に応じた新使用料を算定しましたので、現行の使用料と比較し、上がり幅や下がり幅に差が生じる結果になっています。これも基本的には同じ市民が同じ考え方で同じ負担をすると、使わない他の市民も同じ考え方でもって税という形で負担をしていく、その公平さを図ろうとしているものです。
それから、コミュニティにおける使用料の地元住民の無料化についても、これ、お尋ねいただいたんですよね。市の公の施設の使用料というのにつきましては、受益者である利用者が相応の負担をすることが原則であると考えております。ただし、コミュニティセンターは地域コミュニティづくりの拠点であることから、地域コミュニティ組織や区長会などの当該地区の住民により構成する特定の団体が使用する場合や、市長が必要と認める団体が使用する場合には、条例や要綱等に基づき使用料の免除を行っているところです。したがいまして、地元住民のサークル、同好会につきましても、条例や要綱等に定める要件に該当する場合は同様に使用料は免除となります。
さらに、城崎国際アートセンターについてのお尋ねもございました。そもそも設置の狙いが違いますので、何ら不公平はないものと考えております。この城崎国際アートセンターは無料でお貸しすることによって世界中からアーティストを引きつける、そのことによって町のブランド価値を上げる、そのことによって観光客がふえて、観光客の宿泊数がふえれば、それによって赤字分は、町としてはこれは回収できるはずだと、こういった基本的な考え方に立っております。この城崎国際アートセンターの前の城崎大会館の時代には、多いときですと年間２，０００万円の赤字が出ておりました。それを、議員がご指摘になりましたように、地域の皆さんは安価で借りておられたわけですけれども、その２，０００万円の赤字を使われる方以外の市民が全部負担してるという、こういう状況にありました。したがいまして、こういったものをそのまま利用の状況を続けましても、せいぜいそれが改善されたとして、１００万円改善されるか２００万円改善されるかだと。いっそのこと廃止してしまえばそれで簡単なわけでありますけれども、城崎の方からは、自分の葬式のときは必ず大会館でやるから利用率はふえるはずだとまでおっしゃいながら、強く存続を求めてこられたところであります。しかしながら、先ほど言いましたような人口規模の非常に小さいところに１，０００人規模のホールでございますので、どう考えてもこれは利用率はなかなか上がらない。なので、いっそのことアーティスト等に無償でお貸しして、ここは永遠に赤字だけれども、しかし町全体が黒字になるという、そういうビジネスモデルがあり得るはずだということで、現在のような取り扱いをしているものでございます。したがって、その趣旨が全然違いますので、片や住民が使ってないから云々というようなご批判は当たらないものと、そのように考えております。
ちなみに、何度もこの議場でお話しさせていただきましたけれども、このＫＩＡＣ、城崎国際アートセンターの大成功があったからこそ、専門職大学の誘致につながってるということでありますので、市としては大黒字になってるんではないかと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、小・中学校の適正規模・適正配置の検討についてお答えをします。
朝、この議場に来る前に早速、新しい学校なんですけども、今度入ってくる新入生の親らが、子供が物すごく少ないので、この２年以内に統合しなければここから出ていくんですけどもっていう、そういうお尋ねで、どんなふうにしたらいいんですかという相談でした。こんなふうにして、冒頭、議員は何か教育懇談会で私たちあおったような、そういう言い方をされましたけども、決してそうではなくて、事実これから６年後に８００人の子供が減るというのは、もう本当に教育行政を預かる者として危機的な場面だと思いますし、そういう課題を持っておりますので、その事実をお知らせしたということであります。
そういうことを受けて、まず最初に、数が減ってるからすぐに統合とか適正化とかっていうことについてのお尋ねでしたけども、今言いましたように子供の数が減ったということは大変大きな問題ですが、文科省が言っています適正規模を示していますが、これは小学校であれば１２学級から１８学級です。この１２学級を下回るからといってすぐに統廃合を検討するものではないということであります。少子化に伴う教育課題の軽減解消を目的とし、地域の意見等も考慮しながら審議をいただく、そういう審議会であります。
次に、校区の変更についてでありますが、校区を一部変更することによってこれまでの地域コミュニティ等のつながりも変わってきてしまうと、問題が多いため、現時点ではその考えはありません。
それから、審議会の委員の選出ですが、これは福田議員と先ほど答弁したとおりですが、委員の人数が余り多くなり過ぎますと審議の進行に支障が生じるため、各地区から同数ずつの選出という考えは持っていませんが、先ほども言いましたように、地域性については考慮をしていきたいというふうに考えています。そこで地域の方の意見や実情については審議会での検討に反映してく必要があることから、別途地域の方との意見交換の場を設けることを考えています。また、個別の地域に特化した部会の設置についても、必要に応じて検討することとしています。それから、素案についての精査や、学校は地域コミュニティのかなめであるとの考えについては、議員のおっしゃるとおり、地域の方から十分に意見を聞きながら慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
それから奈佐小学校の件につきましては、もう議員のほうがよくご存じだと思いますけども、奈佐小学校の統合については、１２月３日、奈佐地区区長会長及び奈佐小学校ＰＴＡ会長から、２０２１年４月を目標として五荘小学校への統合を希望する旨の要望書が出されました。要望書の提出までにはすぐすぐのことではなくて、奈佐地区での奈佐小を考える会という組織が設置され、地域の方やＰＴＡの保護者等を交えて何度も協議を重ね、地域住民の同意を得た上で提出されたものと伺っています。ここ数年の五荘小学校の子供の推移が、２００７年は８３で、そのぐらいを推移してたんですけども、２０１９年になって突然３６人、これからずっと推移して１０人台に突入する。今年度は複式学級も入る。それに伴って、１年生の子供たちが３名入学するところが１名になったと。もろもろのことがあり、きっと苦渋の決断を急いでやらなくちゃいけないというような、そんな話になったんだろうというふうに伺っています。今後教育委員会を事務局として、五荘と奈佐両地区の代表、ＰＴＡの保護者代表、学校関係者から成る統合準備委員会を設置し、協議を行うこととしています。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、公立幼稚園を全て廃止することに至った理由についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては、昨日村岡議員にご答弁申し上げたとおりでございます。
次に、今まで公立幼稚園が培ってきた就学前教育をどのように評価しているかというご質問についてです。
公立幼稚園では、幼稚園教育要領に沿って就学前の教育に取り組んでおります。現在、市内の就学前施設には幼稚園のほか、保育所、認定こども園がございます。関係法令によってそれぞれの施設の位置づけは異なりますが、３歳以上児の教育にかかわる狙いや内容は同様でございます。いずれの就学前施設においても、子供たちと真摯に向き合い、子供たちの心身ともに健やかな育成に向け教育・保育に取り組んでいます。今後も引き続き園の種別や公立、私立を問わず、本市の教育・保育の充実に向けた取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
続きまして、多くの認定こども園を私立にする理由につきましても、昨日村岡議員にご答弁申し上げたとおりでございます。
続きまして、公立と私立のバランスをどのように考えているかというご質問についてです。
これにつきましては、２００９年１０月に策定いたしました豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の実施に伴い、市内には公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園が併存することになるため、市内いずれの就学前施設においても同レベルの質の高い教育・保育が実践できるよう、２０１０年１１月に標準的な指導計画となる豊岡市就学前の教育・保育計画、スタンダードカリキュラムを策定いたしました。そのため、教育・保育の活動自体は園ごとに特色のある内容になっていますが、公立、私立によって教育・保育の質に違いはないと認識していますので、配置バランスを図るという考え方は持っておりません。
続きまして、教育における市の責任をどのように考えているかというご質問についてです。
就学前教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としています。この重要な役割は、公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園全てで担っています。市としましては、公立、私立各園の円滑な運営のための支援、教育・保育の質の向上に資する施策などに継続して取り組み、その役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、職員の雇用をどうするかというご質問がございました。
現在は答申の段階ですが、提案のように公立園が減れば、将来的には配置できる職員も少なくなってくると考えています。しかし、現在でも保育士等が確保できず、一時保育など中止している事業があり、待機児童も解消できておりません。その上、支援を必要とする園児などもふえてきていることから、直ちに正規職員が職種変換となることはございません。臨時職員についても、まずはほかの園への配置転換ということで考えています。それにより、待機児童の解消を図るとともに、少しでも幼児教育・保育が充実できるように検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、市民への周知、それから、市民説明会への意見をどのように受けとめたか、通園方法の検討についてのご質問がございました。
１０月に市内６会場で開催いたしました公共施設のあり方を考える市民懇談会において、答申内容を説明した際に、計画の策定に当たってはもっと市民の声を聞いてほしいといった要望が各会場で寄せられました。このため、答申を尊重しつつ、社会福祉法人等の意向なども踏まえて、計画案を策定した後、改めて説明会を開催して、市民の皆様から再度ご意見をいただき計画を策定することといたしました。これに伴い、計画策定の予定を来年の３月から８月へと、５カ月おくらせたいと考えているところです。
なお、通園対策などの懇談会での要望事項につきましては、計画案を作成する中で検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（鴨川 義宣） 私からは、３、防災について、奥岩井地区への土砂搬入についてお答えいたします。
現在、この地区の土砂受け入れ地に搬入されている土砂は、国土交通省が実施している
北近畿豊岡自動車道の建設工事で発生しているものです。
北近畿豊岡自動車道の日高神鍋高原インターチェンジから、仮称
豊岡南インターチェンジ間、６．１キロメートルにつきましては、２０２０年度に開通する予定と発表されています。続く仮称豊岡インターチェンジまでの区間２キロメートルにつきましても、現在建設工事中で事業が推進されていますが、現時点で完成時期は示されておらず、土砂受け入れ地への土砂搬入の完了時期は未定です。
続きまして、防護壁の強度は見合ったものになっているかということですが、土砂受け入れ地に搬入されている土砂は当初計画の範囲内で、調整池もこの計画に基づき必要な規模が整備されています。また、調整池の上流側に配置されているこの施設は、盛り土工事中にのり面の崩壊などが発生したときなど、調整池への土砂流出、堆積を防止するための防災施設です。設計時の資料は入手できていませんが、その構造から、流出する土砂をとめる砂防堰堤の機能を有していると考えられます。
続きまして、予想を超えるような降雨に対して土砂流出などの危険はないかということですが、雨の程度にもよりますが、予想を超える集中豪雨というのが本当に発生した場合は、この場所に限らず、どこでも斜面が崩壊して土砂が流出するという可能性はあるとは思われます。現在、国土交通省が土砂搬入して盛り土工事を実施しているこの土砂受け入れ地につきましては、構造は土木工事の基準に基づいて設計され、工事に当たっては、国土交通省の土木工事の基準に基づき施工して、品質については同じくこの基準に基づいて管理されていることから、安定した構造になっていると考えています。
安全対策の責任についてですが、現在、国土交通省が
北近畿豊岡自動車道の建設工事で発生した土砂を搬入して盛り土工事を実施していることから、この工事が原因で何か問題が発生した場合というのは、国土交通省のほうが責任を持って対応されるものと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） それでは、再質問させていただきます。
まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方の件ですが、まず、豊岡市子ども・子育て会議委員会に、その委員会のほうに、この委員の中に竹野や但東地域からの委員がなかったんですけども、先ほどの答弁の中では、委員がいないところでは、そこでまた地域の声を聞く部会など、説明会のときにお聞きするということでありましたが、最初のやはり会議において、やはり全ての地域から選出するようにすべきではなかったのかなという思いを持っていますが、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今のは幼児教育・保育のほうをおっしゃっている、これにつきましては、申し上げましたように、子ども・子育て会議のほうに諮問をさせて、既存の会議に委員会のほうに諮問をさせていただいたということから、この中にはさまざまな立場の方、子供の保護者であるとか、学校、子ども・子育てに関する事業所に従事する方、学識経験などで組織されておりますけども、地域性についてはそこまでの、全体の地域の方がいらっしゃるというわけではございません。そこに諮問をさせていただいたということで、答申の中にはその地域性がないんじゃないかというふうなご意見がございますけども、今後についてはその辺のことも考慮しながら計画策定をする際には検討はしていきたいというふうに考えています。この委員会では、そのようなことを配慮した委員会ではございません。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） もうあらかじめあった委員会ということでの委員がいなかったということでありましょうが、ここに全体の、豊岡市全体の教育・保育及び放課後児童のあり方の諮問をお願いされるんだったら、やはりそこに竹野とか但東とか、やっぱりそこの地域というのは余計と、こども園なり保育所なり保育園なりの施設において大変な問題を抱えている地域でもありますので、そこら辺でのやっぱり委員をプラスするというようなことはできなかったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほども申し上げましたように、既存の委員会の中に部会を設置いたしまして、その中で検討いたしましたので、新たな委員の選出ということは、今回はさせていただいておりません。
ただ、その地域ごとの課題につきましては事務局のほうも書類をそろえて、丁寧に委員の皆様には説明を申し上げたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） この検討部会においても非公開ということで、この資料をお願いしましたら非公開ですので資料はありませんというものだったんですけども、２００９年のときの幼稚園・保育園のあり方計画の検討会のときには公開だったと記憶しているんですが、なぜ今回は非公開になったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今回のあり方の検討につきましても、やはり、委員の発言によって、その中で公開することによって自由な発言ができなくなってしまっては元も子もないということと、それから、はっきり決まるまでにそれが外に出ることによる混乱を防ぐためということもあり、今回は非公開とさせていただいたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） それでは、２００９年のときには自由な発言ができなかったとか、決まるまでに要するに漏れてしまったから困ったとかいうことがあったということでしょうか。やはり、こういう検討会というのは公開が原則だと思います。やはり、内密に、市民や職員に内密で検討が進められる内容では内容的にないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） できるだけ市の会議につきましては公開を原則ということにはなっております。ただ、先ほども申し上げましたように、いろんな自由なご意見を聞く機会を設けたいということと、それから、やはりそれを申し上げることによって市民への混乱を招くことも避けたい、それから、その方が不利益な状況になることも避けたいということから非公開とさせていただいたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 今もう１個言ったのは、２００９年のときにはそういうことがあったということですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 関係の、ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほどご答弁させていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） それでは、非公開としておられる中身について、口頭でなら回答ができると思うんですが、どのような意見が主に出ておりましたか、お願いします。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在公開しておりませんので、その関係ではなく、いろんな市民の説明会の中でたくさんのご意見をいただいておりました。やはり、先ほどの答弁でもありましたように、通園、登園に関するご要望をたくさんいただいたところでございます。それから、その登園につきましても、やはり保育者の立場としましては、やはり子供の安全の立場からはできれば保護者送迎がいいというようなご意見もいただいております。あり方の説明会の中では、やはり、もう少し丁寧な説明はしてほしかったというふうなご意見もございますので、それにつきましては計画案ができた時点で、また丁寧な説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 以前、
公共施設マネジメントの中で幼稚園の検討において、めぐみ幼稚園など多くの幼稚園が維持するという方向の文書を目にしたんですけれども、なぜ今回１８０度変わるような計画になったのか、もう一度改めてお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 昨日も申し上げたんですが、本当に幼稚園の就園の希望というのがかなり下がってきております。今年度も申し込みの状況を見ましても、やはり、幼稚園の希望というのがかなり減ってきているという状況がございます。今年度につきましても人数が少ない関係で合同保育、混合保育をさせていただいているところですけども、やはりこのように選ばれなくなってしまったという幼稚園の状況からしますと、やはり就労される方がふえている、保護者、お母さん方もふえてます、両方とも働いている方がふえているという状況からも、やはり幼児教育で保育両方ともできる認定こども園の需要が高まっているという状況がございますので、できるだけそのような施設にしていきたいという考えで、今回は幼稚園を全て廃止という形でご提案いただいたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 今そういう次長からの答弁だったんですけれども、やはり就学前の教育として長い間、幼稚園の果たしてきた役割は大変大きいものがあると思います。幼稚園で一生懸命頑張ってきた職員は、今まで就学前教育で頑張ってきたことをこんなに、どんなふうに、こういうふうにしか思ってもらってなかったんかという残念な思いの声も聞いておりますし。また、保護者の中には、やはり、そういう就学前ということで認定ではなく幼稚園という教育の場を選びたいという保護者の方もおられます。そういうことに関してはどのようにお考えですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今までの幼稚園、公立の幼稚園が担ってきた役割というのはすごく重要であったと考えております。ただ、議員もご存じのように３法令、幼稚園教育要領、保育指針等、全て変わりまして、現在はこの幼稚園においても保育園においても認定こども園においても、３歳以上については同じ子供の育ちということを基本になっております。ですので、幼稚園でしているこの幼児教育については、今は認定こども園においても同じ同等の質の高い幼児教育を保証させていただいているというふうに考えておりますので、幼稚園だけがすごいということではなく、今、公立においても認定こども園においても、同じように幼児教育をしっかりさせていただいているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 一つの意見として聞いておきます。
あと、職員の雇用について、先ほどの雇用のことの中で、保育士の不足とかそういうことによってできていないとこら辺の部署に異動とか、また、そういう感じで異動してもらうということでありましたが、市民説明会のときに、たしか働く場が少なくなる中で、臨時さんにでしょうけども、そういう私立の園についても紹介をしていくというような内容の答弁があったと思うんですが、そのことについてはどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今すぐに今いる職員全員が要らなくなるというものではございません。今回の答申の内容で今後計画を立てていくわけなんですけども、期間的な時期的なこともございますので、でも、将来的にだんだん減っていきますと、正規職員については公立園が残りますので残っていただくことにはなると思うんですが、臨時職員については将来的にはやっぱり何人か雇用の継続ができなくなることもあると思います。そのときには、もしご要望があれば、私立園は今、保育士足らないというふうなこともお聞きしておりますので、そちらのほうにご紹介ということもさせていただくというふうに説明会では申し上げております。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 今お答えあったんですけども、以前、私立のほうに紹介してもらった臨時の保育士さんたちが本当に短期間で、なかなか自分のやってた保育が思うようにできないということでやめて、短期間の間にやめてしまっているという現状がありますが、そんなことはご存じですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私はそのようなことは聞いておりませんでした。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 私はそういう保育士さんたちを何人も知っておりますので、ぜひそういうとこら辺では、私立のほうに案内されたとしても、なかなか中身的についていけないようなところがあるんだろうなと想像します。なので、ぜひそういうことの案内はできるだけ避けてもらいたいなと思っております。今の雇用を続けて、臨時さん、嘱託さんにおいても続けられるように、ぜひ配慮をしていただきたいと思います。
あと、小・中学校の適正規模・適正配置の検討のほうに移ります。
先ほどの答弁の中で、子供が少なくなってきている現状の中で、１２学級を下回るからといってすぐに統合に持っていくことはないというようなことではありましたが、やはり、私は奈佐小学校の件でいろいろと自分が見聞きしてきたことをちょっとお話ししたいと思います。
その前に、資料でいただいたんですけれども、教育行政についてで、文科省からの公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのをいただいております。これすごいいいことが書いてあるなと思って感心して見てたんですけど、ちょっと読み上げますね。小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティの核として性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。これ、すごくいいことを文科省の手引にあるなと思って見たんですが。
その中で奈佐小学校の件なんですけれども、学校、私の住んでいる奈佐地域においては、以前から地域住民と小学校のかかわり、大変深いように思います。しかし、少子化の波には逆らえず、子供の数が減ってきておりまして、そのことを踏まえて考えていかなければならないと思いますが、今回、あと１年後の統合を打ち出した要望書、取りまとめは少々乱暴だったのではないかと思います。昨年来から教育委員会から再三にわたり人数が少なくなっていくというようないろんな資料を示されまして、統合しか道はないようなレールが敷かれてきたような気がしています。しかし、ことしの３月議会での私の質問に対して、小規模校については地域、保護者の声を十分に聞いて進めていきたいとの教育委員会の答弁でありました。教育委員会としては、そのことに関与することはないような言い方でした。地域でなかなか話がまとまらないのは、この中で先ほども教育懇談会の中で市の主導で統合の話をしてもらいたいとかいうようなことがあったということでしたが、地域で話がまとまらないのは当然のことで、保護者も地域も二分するような事柄だからです。しかし、その合意形成に至るのに十分な時間をかけて双方の思いを出してもらうことは大事な作業です。一方が圧力をかけて反対の意見を抑え込んではいけません。
このたび、奈佐小学校に関して要望書が出されました。しかし、私がこの間、保護者、地域の人から聞いたことには多くの疑念を持たざるを得ないことばかりでした。１つは統合について、保護者会が態度を決めないうちに区長会が統合へと決めてしまい、保護者会にも早く統合に向けて決定をするようにせかされたという現実です。しかし、最終的には保護者会からの要望により、区長会として統合を決めたと逆転しています。また、地域の人たちの声を聞くとのことで、年５回にわたって奈佐小学校を考える会が持たれ、地域の人たちが参加してきました。途中から、３回目ぐらいだったかな、保護者への周知がないから保護者は参加してきていないということで保護者にも呼びかけて、一緒に考えてきました。しかし、回を重ねるうちに出席者が減ってきて、先日の要望書提出についての話がされたときの考える会は本当にぱらぱらの出席者でした。その後、１２月１日の地域と学校の行事の際に、地域の人たちに、いつも考える会に来てた人たちに何でこの間、来れへんかったのって聞くと、だって奈佐幼稚園が廃止されたときと同じやり方だ、一部の人らが決めて押しつけてくるなど、住民の多くが納得していないことを痛感しました。もう少し時間をかけて住民にある程度説明することが求められたと思います。教育委員会としてどのようなアドバイスをされたのかは知りませんが、幼稚園のときと同じだと言われるようなやり方はよくなかったのではないかと思っています。
そんな中で、１１月２９日の考える会のときに、これまでの経過報告の文書をもらったのですが、決定に至った経過報告の中で、要所要所で教育委員会が出席しておられます。教育委員会としてシナリオがなかったのかあったのか、関与してきたかを尋ねます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 誰かが圧力をかけて、それで統合しようとか、そっちに差し向けたとか、そんなことは全くありません。先ほど言いましたように、子供の減少を憂いて、そして地域の代表である区長さん方が一生懸命頭を悩ませて、そして、ＰＴＡより動きが早かったのは聞いてますけども、ＰＴＡも夜遅くまで協議をし、今回の決定に至ったというふうに聞いております。
その中で、議論を進める上で、じゃあ、統合なら統合でどういうタイムスケジュールがあり、どんなことが、制服のこととか、それから校歌のこととか、校章のこととか、学校教育目標のこととか、細かいことでたくさんイメージが湧かないので、教育委員会に来て説明してくださいということであったので、１０月の３日、第４回の奈佐小学校を考える会に行きました。
そして、最終的に１２月２０日には、人数が少なかったと言われるその会ですけども、要望書をいよいよ、１１月２０日、２回目に運営委員とそれからＰＴＡの本部役員会という方が集まったところにももう一回行って、再度、よくわからないことについて説明を求められ、説明したということですので。その場に出て教育委員会がこうしましょうというようなことは全く言っておりません。そのことの誤解はちょっとないようにしていただきたいというふうに思います。
それで、ゆっくりということなんですけども、実際に校区から子供たちが出ていって、それで６年後には１６人でしたっけね、そんなふうになるので、保護者は待てないという、今の保護者じゃなくて、就学前の保護者たち、やっぱりそういう思いを持ってるということなので、区の皆さん、それから要望書を提出してくださった代表の方たちは、一刻でも早く統合すべきだろうという結論にされたんだというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 今、教育委員会の資料の中では、いただいた資料の中では、２回の教育委員会としての出席だったっておっしゃったんですけども、この間、考える回の５回目のときにいただいた資料では、２月２１日、４月４日、８月１３日、それから、１１月２０日、その前に１０月３日かな、６回ぐらい教育委員会が出席なさっています。教育委員会との話し合いが持たれています。これ、大分出ておられるなという思いがしました。
また、このほかにも区長会長や保護者会長が何回も相談に行ってるとは思いますけれども、年長である区長会が態度を先に決めてしまって、保護者会に統合への決定を早く決断するようにと迫ったことは、やはり、少々問題があったかなと思います。何人もの保護者から区長会が決めておられるから、保護者会も早く決めるように言われている、最初の保護者会では統合についてほとんどが反対だった、これまで役員会も含めて３０回ぐらい集まる中で、そうするしかないような感じになっていったというような感じを聞いています。また、それは今、複式学級の１年生の保護者は本当にもうあしたからでも五荘小学校に行きたいということをおっしゃってましたが、やはり、３年生の子供を持っている保護者は、その子供が私は奈佐小学校が好きだから、奈佐小学校で卒業したい、子供の言うことは聞いてもらえないのかって悩んでいるというお母さんの保護者の声も聞いています。
なので、やはり、どちらもあるということは十分聞いてもらって、今、複式学級でいらっしゃる人が本当かわいそうだからもう早うほかのもんもあわせて統合にいかなあかんやんというような、何かそんな雰囲気になっていったのかっていう感じがしています。
複式学級の授業受ける中で大変な不安と憤りを感じておられる保護者のことも大変だと思いますが、奈佐がいいという子供や保護者の声も大事にしてもらいたい。小規模校を応援する姿勢がどうなんだろうと思いますけれども、どうですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） もう一度お答えさせていただきますが、教育委員会が奈佐小を考える会に出向いたのは２回です。１０月の３日、それから、１１月の２０日。ただ、考える会でどんなことが話し合われているかという報告は来られました、そういうことだと思います。
それから、何度も言いますが、６年後には完全複式になり、それでゼロの学年もある、今のところです、今こういう状況で慎重に慎重に長く長く議論をしてというと、その中でまだ減っていくという可能性ありますので、そんなことも考えながら、私はしっかり議論をされて、教育懇談会にも奈佐小のＰＴＡの皆さんたくさん来られてて、意見を言われてました。その中には確かに学校の愛があるので、奈佐小で卒業させてやりたいという高学年の子供さんをお持ちの保護者の方もおられましたけども、方法が見つからないので、今、迷ってみんなで相談しているんだということなので、その中で幾度も話し合いをされ、合意形成をされ、今回の結論に達したものだというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） ただ、先ほども言いましたように、要望書には保護者会からの要望により区長会が決定したというように内容が逆転してるんですね。なので、この点について、事実と違う中身の要望書になってるということが大変保護者の方も反対、これ反対だのにって言ってる保護者が何人もありました。なので、そのことについてはちょっと知っておいていただきたいと思いますし、そこに教育委員会は関与しておられなかったのかなという思いがしてるんですが。区長会が先に決めて保護者会ということが、最初、私がもらった要望書の写しには、その文言何もなかったんですね。２回目に正式に出されるときには、保護者会からの要望により、区長会としても議論して要望書を提出することにしたという文言が入っているんですね。そのことについては別にそういう指導はされてませんでしたか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そういうことは全くしておりませんし、区長会が先に動いてもＰＴＡが動いても、危機感を感じてどなたかが音頭をとってされるということはどこでもあることだと思います。それで、先ほどから言ってますよう、学校があることによって地域から子供たちや子育て世帯が出ていくということに対して大変危機感を持たれた、コミュニティがこのままでは存続できないというふうに区の代表者の方が危機感持たれること、当然のことなので、だから声をかけたということがあっても、私はそれは不思議ではないと思いますし、そのことが要望書どっちが先かということよりかも、これからどうしていくことかということのほうが重要であろうと思いますし、要望書はそんなふうに受け取りました。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） そういう教育委員会のこともわかりますし、奈佐のそういう人たちの思いもちょっとは、奈佐幼稚園のときに一部の人が決めてしまって、区長会の要望書などが出されていた奈佐幼稚園を統合しないでくださいという要望書なども一切外に知らされることなくなってしまったということがあるので。
それで、地域住民の方たちも今回、いろいろそういう危機感を感じる中で、近い将来、統合ということになるということは皆さん思ってたわけです。しかし、このふたあけてみたら令和３年、あと１年後、来年、再来年という、その期間の短さにびっくりしたと。あともう少し地域住民の、例えば村の会議、毎月、大抵の地区で会議があります。そこで意見を聞くとか、奈佐小学校を考える会は夜ですので、なかなか出れる人ばかりいないですね。もっと、地域の毎月ある定例会というのがあるんですけども、月末に、そういうとこら辺で意見を集約するとか、そういう方向性があったほうがよかったんかな、もっと、何か、住民の中に奈佐幼稚園ときと同じやり方だというふうに禍根を残すような統合の方向になったことがちょっと残念であります。
しかし、今回決まって、奈佐小学校は五荘小学校に統合することになったことについては、本当に教育委員会として大きな支援をいただかないといけないと思います。要望書にありますように、通学方法のこと、また、奈佐小学校の跡地利用のこと、また、奈佐の子供たちが地域で培ってきたそういう力について最大限発揮できるように、ぜひ支援をお願いしたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そのことはもちろんそうだと思います。第一に、何度も言ってますが、子供がどうなのかということですから、子供がうまくなじめるようにするには準備段階から必要です。だから、これから統合に向けての時間、どんなふうな学校行事の持ち方をしたらいいのか、交流をしたらいいのかを含め、伝統や文化をどんなふうにして統合先と一緒になって考えていくのかさまざまな課題がありますので、統合の準備委員会の中でしっかりと検討していきたいと思っています。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） また、教育委員会もご存じのように、奈佐の小学校を核として合同の運動会だとか、それから、３世代交流そば会、これも先日出席してきましたが、４７回になっていますし、そしてまた、子供たちが地域の人に教えてもらいながら、夏休みからずっと準備してくる奈佐節があります。そういう奈佐地域の、そういう地域とのつながりの学習についてはどのようにされていくつもりなのか、ちょっとありましたらお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほど言いましたようにそれも含めて、準備委員会で考えるとともに、五荘小学校の今までのありようもありますから、どんなふうにしたらいいのかということ、それは学校だけとか教育委員会だけに任せるんじゃなくて、コミュニティとして自分たちが自分事として考えて、何ができるかも含めて、一緒に力合わせてやっていきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） その点よろしくお願いいたします。
済みません、ちょっと先ほどの、奈佐小学校のことはこれぐらいにしておきまして、先ほどの幼稚園、保育園のことでの通園対策についてですけれども、学校の通学対策にもつながってくると思いますけども、保育園とか認定こども園なんかの統合にかかわる、先ほど福田議員のときに説明はありましたが、通園対策について、例えば先ほどは答弁の中では保護者送迎が前提だということではありましたが、本当に送迎するには全然遠いところで、勤め先が遠かったりとか、大変なことが起こってきますけれども、改めてこのことについて、あり方委員会の中での討議はなかったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 済みません、訂正を先にさせていただきます。
６年後、完全複式と言いましたが、来年から完全複式、基準上、そうなっています。
それ以外については、次長がお答えをいたします。通園対策。
○教育次長（堂垣 真弓） あり方計画の中での通園対策は先ほど申し上げましたように、保護者の立場から……。
○議長（関貫久仁郎） しばらく待ってくださいよ、指名してないですよ、まだ。
○教育次長（堂垣 真弓） 済みません。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほども申し上げましたように、通園対策につきましては、会議の中では保護者的な立場の方からは通園対策を希望する声がございました。ただ、保育者の立場からしましたら、子供の安全の確保の関係やら、それから、保護者と直接子供を預かるときにコミュニケーションとる時間も欲しいという関係からも、やはり保護者送迎を基本と考えてほしいという意見はございました。
それと先ほどご答弁の中で、豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画、２００９年１０月に作成した分ですけども、それについて、幼児教育・保育のあり方と間違えて申し上げましたので、訂正させていただきます。
それと先ほど保留させていただきました、前回の計画で公開となったときに不都合がなかったかということでございましたが、前回は市町合併後、５１園ある幼保の統合を行革の視点も検討しつつ、考えつつ検討するということから、基本どおり公開とさせていただいたところです。不都合があったかについては、ちょっと不明ということで伺っております。
今回については、待機児童の対策を、今後急激に子供が減るということで検討するということ、それから、各園の入所の申し込みなど、個別の経営にも差しさわりのある内容もございますので、非公開とさせていただいたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） ごめんなさい、いろいろ、学校のほうといろいろ交錯しますけれども、学校のほうについては統合、今、スクールバスとかの運行はどこどこをされているんか、ちょっと教えてください。
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。
午後４時３２分休憩
────────────────────
午後４時３２分再開
○議長（関貫久仁郎） じゃあ、会議を再開します。
上田伴子議員。
○議員（22番 上田 伴子） スクールバス、奈佐もスクールバスをぜひということが出てましたので、前向きに検討していただきたいと思います。
それと、質問のほうで、戻ります。貸し館の使用料のことですけれども、先ほどコミュニティセンターの貸し館使用料の内容をお聞きしたんですが、地域の今やってる地元住民のサークルとかそういう同好会の借りてることについての人数的な決めとかはありますか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 人数的な制限ございます。幾つか全額減免の条件というのがございまして、例えば地域コミュニティ組織とか区長会だとか、当然ただでございますが、そのほかに、例えばおおむね６割以上の地区住民で構成される組織であるとか、それから、５人以上で組織された民間、営利の団体とか、そういう幾つかの条件があって、それを全て満たす団体は全額免除ということでありますので、人数制限はございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 例えば小規模のコミュニティセンターで、そういう同好会などの人数がなかなか５人そろわないということになった場合の対応策についてはどのように考えておられますか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） これがまた新たに決めたものではございませんで、以前からこの条件があったものです。なので、急激に、例えば今まで無料だったところが無料じゃなくなったとか、そういうことはないと思ってまして、もともと今の５人以下、未満だった場合は、もともと有料でされていたというふうに判断します。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（22番 上田 伴子） 活発であったそのコミュニティ、地元の同好会とかそういうものが高齢化などによって、やはり人数が減ってくるけれども、やはり５人以下であっても、例えば４人とかでも、どうしても続けていきたいというようなところもこれから先出てくるかと思われますので、ぜひ５人を下回っても無料で使えるような方向性をまた探っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） その５人未満の可能性について、今ここでちょっと即答することはできませんが、おっしゃるとおり人口はどんどん減っていきますので、その状況に応じたまた検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。
暫時休憩します。再開は４時４５分。
午後４時３６分休憩
────────────────────
午後４時４５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
教育長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○教育長（嶋 公治） 先ほどの上田伴子議員のご質問にお答えするときに、児童数の推移で、２００７年８３からどんどん下がり２０１９年は３６と、そのときに五荘小学校と言いましたが、奈佐小学校の児童の推移です。おわびして訂正いたします。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。ご了承ください。
次は、１１番、竹中理議員。（拍手）
〔竹中 理議員 登壇〕
○議員（11番 竹中 理） １１番、豊岡市議会公明党の竹中理です。本日最後の質問になります。大変にお疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
ことし１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。各事業者や子育て世帯の利用者の方に対しまして、全国で実態調査を行っております。我々２人も豊岡市内の事業所、また、子育て世帯の方に厳選をしてアンケートをとっております。その状況を中間報告、１１月末に出ましたのを少しだけご紹介をします。
全国で２，４４８事業所の回答がありまして、その中で事務負担がふえたが６割、ほぼ変わらないが４割、事務負担がふえたということが多く回答がありました。保育の質の向上には処遇改善が必要であるが８３％、また、スキルアップが第２位、第３位が配置改善とあります。一方、利用者からの回答は全国で４，０３７集まっておりまして、無償化への評価は７割が評価する、または、負担が減ったも約７割ということで。特に保護者の方が求める今後の課題というのは、先ほども議論ありましたけども、保育の質の向上が約４７．５％、第２位にはゼロから２歳児の無償化の拡大、第３位に待機児童の対策というふうな感じでありましたので、今後もこういったものを届けていって活用いただけたらというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、行財政改革についてです。
きのう、また、きょうの午前中、午後からも多くの議員が同様の質問をされておりますが、来年度４月からさまざまな行革に挑戦され、前倒しで挑戦をされ、年間４億円削減目標に取り組まれようとしています。
公共施設マネジメントやさまざまな行財政改革ある中で、私からは２点の質問をいたします。
１つは、地方行政サービス改革の取り組み状況等から、市として民間委託にしない理由と、それから、指定管理者制度の導入をしない理由をお聞かせください。
２つ目は、自治体クラウドについてです。自治体クラウドとは、従来、自治体ごとに庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラミングされたソフトで処理してきた住民基本台帳や税務、または福祉などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運用し、複数の自治体で共有、共同利用する取り組みです。導入の効果として、運用コストの削減、集中管理によるセキュリティーの強化、参加団体間で業務が共通化、標準化できるとされ、総務省が詳細に分類した５６グループの削減効果は１１グループが４０％の削減、１８グループが３０％から４０％の削減となっております。自治体クラウド導入より削減された費用や人的資源をほかの分野で有効活用し、質の高い住民サービスが提供できるとあります。
それでは、質問に入ります。
国のまとめた自治体クラウド市町村導入状況の中に、豊岡市は２０２３年度を導入目標年度というふうな表示がありましたが、現在の状況を教えてください。変わらないのかどうか、教えてください。これにつきましてはずっと言っておりますけども、ぜひとも導入を希望をいたします。
次に、市のＩＣＴ・ＡＩの推進についてです。
豊岡市基本構想の２番に長期目標の達成に向けて克服すべき重要課題と適用すべき社会潮流というのの中にＡＩの共存をしというふうにあるように、ＡＩの推進は未来社会にとってなくてはならないものです。
１点目の質問としまして、市としてＡＩの取り組みを現在までにどういうふうに取り組んでおられたのかお尋ねをします。
２質以降、またその答弁はするといたしまして、私からは、ＡＩの活用事例、成功事例として、大阪府の四條畷市の取り組みをご紹介します。
豊岡市も現在そうですけれども、ちょうど今この時期に保育施設の入所選考が始まっております。私も市民相談を聞く中で、いろいろ聞きますと、大体１１月末ぐらいに入所希望書類を送り、そして１２月ごろに面談があり、そして１月ごろに入所決定の通知が届くと、約２カ月間かかっております。保育施設の入所選考が年々複雑化していることに加えて、さらに職員の作業時間もふえてきていることが予想されます。そこで、ＡＩを活用し、点数化されたデータをもとに市職員にかわって入所希望者と保育施設の最適なマッチングを行うシステムを四條畷市が導入されました。今まで３人の職員が手作業で平均して４００人分、合計約３６０時間かけていた作業が数秒で終えることが可能となり、入所申請から選考結果通知までの合計時間も約１カ月に短縮されます。希望する保育所に入れるかどうかというのは、これは各家庭において非常に大きな生活に影響を及ぼします。保護者からは選考結果を早く聞いて入所までの間、家庭での準備を進めたいなど、市民相談などでも聞いたりもしております。短縮された人的資源は、ほかのよりよい福祉サービス向上に貢献もできます。ぜひとも豊岡市もいろいろと考えておられるとは思いますけれども、このＡＩ活用の導入もご検討いただけたらというふうに思います。
関連して質問をいたします。
豊岡市での現在募集中の幼稚園、保育園の入所の申込件数と選考にかかる全作業時間数を教えてください。
次に、ＩＣＴの推進・活用について質問します。
きのうの同僚議員の質問にもありましたが、ＳＮＳの推進についてです。ＬＩＮＥは若い方から年配まで幅広く活用されており、利用率が高いツールです。このＬＩＮＥを使って、この若者が多く使うＬＩＮＥを使って、いじめ対策体制を構築した自治体がふえています。きのうの教育長の答弁にも、非常にこのＳＮＳにつきましては危惧をされているということもありました。文部科学省は、自治体の取り組みを国として支援をしています。ぜひ豊岡市も手を挙げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、ご回答をお願いします。
大項目３つ目は、手話言語についてです。
手話言語は、今や言語の一つとして２８７自治体で条例がつくられています。今では手話だけでなく、要約筆記、点字、音訳、音訳というのは目の見えない方に音で通訳する音訳というのがあるそうですけども、こういった障害者の方のコミュニケーション手段の利用を促進する条例という形で、手話だけではなくていろんな形の、合わせた条例がつくられたりもしております。先ほどの条例では明石市です。
そこで、豊岡市としまして、演劇をまちづくりの手段としようとする、豊岡市の全ての方、全ての市民の方に演劇を楽しんでもらうことが大切であり、ぜひとも手話だけではなくて、さまざまなものに対しての条例、こういったものをつくっていただいて、きっかけに市民の方が盛り上がってもらうということは非常にすばらしいことだと思います。
また、きのうの市長の答弁を使って言うならば、障害者の方へのコミュニケーションに演劇が役に立っているというスタイルができ上がるのではないかなというふうに思います。ぜひご検討お願いします。
次に、健診受診率アップの取り組みについて質問します。
これにつきましても、昨日の同僚議員にもありましたので、重複する部分は割愛していただいて結構ですけれども、再度、聞き直したいこともありますので、通告どおり質問します。
まず、すこやか市民健診の受診率の状況はどうか。先の答弁で同じであれば、なしでも結構です。追加がありましたらお願いします。
さらに受診率を上げる対策についてどのように取り組んでいるか、お答えください。
それから、次に、すこやか市民健診の申し込み時の書類は現在、オプションで追加をしたい健診に丸印をつけるというやり方を採用していますが、発想の転換で、受けたくない健診にバツ印をつけてオプションから外すという方法、これをオプトアウト方式と言うそうですけれども、という方式を取り入れてはどうか。つくば市などで受診率が上がったという実績があるそうです。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度についてです。
この高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯１回だけ制度を利用した接種が可能です。
そこで質問です。国はさらに今年度から経過措置が５年間、令和５年度まで延長をされたと聞きますが、このワクチン定期接種に関する事業の予算について、接種率はどのぐらいで想定して算出をしているか。また、高齢者肺炎球菌ワクチンの新６５歳の対象者数は何人いるか、既に接種されている方は何人おられるか。
また、なぜ国は５年間延長したいと考えているか。
高齢者肺炎球菌ワクチンの今年度６５歳への対象者へのコール、またはリコールを出して受診率アップにつなげてはどうか、お尋ねをします。
最後に子供の貧困対策についてご質問します。
前回の定例会で子供の貧困対策の中で子ども医療費の質問をしたとき、答弁の中で、庁内のワーキンググループをつくり検討をすると、１２月ごろにある一定の結果を出したいということでありますけれども、その方向性はどういうふうになったのか、教えてください。
以上、１回目の質問とします。あとは質問席にて行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは子供の貧困対策についてお答えをいたします。
議員もご指摘にありましたように、前回の定例会で議員へのご質問にお答えして、子供の貧困対策の豊岡市の計画づくりのスケジュールですけれども、できれば年内には固めたいというふうに考えておりますので、貧困家庭の子供の医療費についての判断についても、できればそれまでにしたいと考えてると、そういったことを申し上げたとこです。言葉どおり、年内での取りまとめをもとに、現在進めているところでございます。
３つのワーキンググループでそれぞれ突っ込んだ議論をいたしておりまして、大体の概要は固まってきてはいるんですけれども、なお子供の生きる力をどのように向上させるのか、特に子供の、特にひとり親家庭の子供の非認知能力の向上についての施策について、なお詰める必要があるということで、現在その作業を事務レベルにおいて進めてるところです。先ほど申し上げましたように、年内には当局側としての考え方をまとめ、その上で来年度になりますと、来年に入りますと新年度予算の議論に入ってまいりますので、その中で予算についての議論という形で具体化をしていきたいというふうに考えてるところです。
医療費のこと、貧困家庭の子供の医療費の種類につきましても、その中の一環としての判断をしてまいりたいというふうに考えているとこです。ちなみに、仮に貧困家庭の子供に関して医療費の何らかの支援をしようとする場合には、システムの改修が必要になります。この検証、動作確認に相当な時間を要することになりますので、そのシステムの構築、そしてもちろんその前提でやるかどうかについて、この辺も含めて、年内には方向性を固めたいと、このように考えているところです。
私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私からは、行財政改革についてのうち、自治体クラウドの導入時期についてのご質問いただきましたので、これについてお答えしたいと思います。
自治体クラウドにつきましては、議員ご紹介いただいたとおり、総務省が自治体クラウド導入用に削減された費用や人的資源を他の分野で有効活用し、質の高い住民サービスが提供可能となるということで推進しておられます。本市においても基幹情報システムの次回更新予定、これが２０２３年度になりますけども、これに向けて自治体クラウドのメリット、デメリットを勘案しながら検討を進めてまいりたいと思います。
ただ、自治体クラウド、確かにハードウエア的な負荷がなくなりましてメーンサーバーがなくなり、バックアップサーバーもなくなるなど、多くのメリットありますけども、実際にカスタマイズが多ければ、むしろコストアップになる可能性もありまして、その点についても慎重に検討しながらやっていきたいというふうに思ってます。また、他の自治体との共有ということも、今、事例も大分上がってまいりましたので、こういったことについてもあわせて検討していきたいと思ってます。
もう一つのご質問、市のＩＣＴ・ＡＩの推進について、ＡＩの取り組みとして現在どのような取り組みをしてきたかといった質問もいただきました。
ＡＩの推進・活用につきましては、国、県、他市町村でもＡＩなどの利活用の検討、もしくは実施がなされてます。本市においてもＩＣＴを活用した事務事業の効率化に向けた検討を進めてるとこです。
これまでの経過といたしましては、国、県、他市町からの情報収集、実際の事例がどんな状況なのか、それから、ＩＣＴ利活用について全庁的な調査、職員を集めてさまざまな提案をいただいたり、問題点の把握みたいなことをなされてるとこです。
具体的に言いますと、特にＡＩだけに限りましてもさまざまな検討をしておりまして、ファクスで受け入れをしてました但馬空港の利用料金の助成、この作業が大変だということで、ＡＩ−ＯＣＲという、ＯＣＲなんですけど、ＡＩを使うことでより文字認識が高まるというシステムなんですけども、これを使って効率化できないかということを検討しました。実際のところ、ただ、投資対効果としては非常に厳しいものがありまして、今この検討は一旦停止してるとこです。
それから、ＡＩを使った議事録作成システムの検討も行いました。これは市役所内で多くの部門で議事録などが起こされてますので、全体を合わせれば非常に有効であるというふうに考えております。ただ、他の多くの部にまたがる業務でありますから、そこをどうまとめ上げるのかといった組織的な場面、それから、多くの部門にありますとパソコンに入れてるＡＩではなくって、クラウドサービスになるかと思います。そうすると、こういった音声データが外に預けられるということで、現状のセキュリティーの考え方としては不適切ではないかという、そういった議論があって、現在これについては一旦休止をしてるというとこです。
こういった検討の中で見えてきましたのは、さまざまな他の自治体の例もありますけども、実際、効果が上がっていると言われていても、よく見ますと投資対効果が上がってないもの、投資対効果が上がっているものにつきましても、非常に大きな自治体が行っているもので、トランザクションといいますか、処理量が圧倒的に多くって、それをそのまま豊岡市の規模に当てはめたときに、本当に投資対効果が上がるのかというところでは、なかなかいいものが見つかってないというのが現状です。
それから、先ほどありましたセキュリティーの考え方であったり、対応する今、職員の体制といいますか、庁内の体制がしっかり整ってないこともありまして、今、総務省の地域情報課アドバイザーの派遣制度を活用し、専門家を招き、そういった課題の抽出であったり、今後の方針について今、決めようとしてる、そういった状況であります。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 私からは、地方行政サービス改革につきましてお答えします。
公表しております取り組み状況等の資料の中で、民間委託にしないとしている理由ですが、委託するためには業務内容をあらかじめ明確に定めておく必要があります。また、定めたもの以外の業務を急遽追加することはできません。業務内容が日々異なったり、予定外の内容が急に入ってくるようなものは委託にはなじみにくく、かえって手がかかる恐れがあります。したがいまして、そのような業務等の民間委託は現在のところ予定しておりません。
なお、第４次行財政改革大綱案の中で資料に記載されている業務のうち窓口業務、庶務業務の民間委託につきまして触れられております。また、学校給食の調理業務につきましては、適正な請負のあり方について明確でなかったことから、第１次行革の取り組みを留保しておりましたが、全国平均で６８．３％の自治体で委託が進んでいることから、改めて第４次行革においてそれぞれ今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
指定管理者制度につきましては、制度の導入によって経営削減が期待できないサービスの低下が懸念されるなどの施設については、直営での施設管理を行っています。今後、施設の状況の変化により経費削減等の効果やサービスの向上が見込めるようになれば導入を進めてまいります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、市のＩＣＴ・ＡＩの推進についての中のＡＩを活用し保育施設の入所選考の導入の検討についてのご回答をさせていただきます。
一般的なＡＩの入所選考方法は、入所選考調整を毎月実施することを前提に開発されています。豊岡市の場合、保護者が育児休業から復帰する時期や産前産後の受け入れ等の途中入所も考慮し、４月入所から翌年３月入所までの１年間を一括して入所選考しています。これらのことを踏まえ、ことしの８月から９月にかけて、ＡＩによる入所選考システムの導入について、現在利用している自動管理システムのパッケージにより検証を行いました。その結果、ＡＩによる選考結果と職員による選考結果のマッチング率は７４．４％でした。一般的なマッチング率が９０％以上であることを考慮すると低調な結果であると言えます。また、導入費用が約７３０万円、ランニングコストも年間約７０万円と高額であり、一括入所選考を行っている本市ではコストや利用頻度等、また、職員の負担軽減などを考慮しても費用対効果は低いと考えます。
今後もＡＩの活用について引き続き情報収集するとともに、より効果の高いほかのシステムの有無等、導入に向けて検討してまいります。
２０２０年度の入所申込件数についてのお尋ねでございましたが、選考の必要となる２号、３号認定が５６７件ございました。入所選考に係る職員は２名です。作業時間数は申込書の審査、入力作業に約１５日間、入所調整作業に約１０日間、その後の再調整に約１０日間費やしており、時間に換算すると約５４０時間という状況でございます。
続きまして、ＩＣＴの推進・活用の中で、ＬＩＮＥによる若者相談についてのご提案がございました。近年の青少年のコミュニケーション手段において、ＳＮＳが高い割合を占めるようになっていることを踏まえ、従来の音声通話や面談等による悩みやトラブルの相談に抵抗を感じる児童生徒が気軽に相談できるようにするため、兵庫県の教育委員会において、ＬＩＮＥによる相談窓口が開設されています。対象は県内小・中学校、高校、特別支援学校、高等専門学校在学の児童生徒で、市内の全小・中学校にもチラシを配布して周知しています。実際に相談があった場合には、県と市で情報共有の上、対応することとなっておりますので、市による新たな取り組みの展開については考えておりません。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、手話言語とそれから健診の受診率アップということでのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。
まず、手話言語条例の関係ですけれども、議員もご存じだと思いますけれども、兵庫県のほうでは障害のある方などの意思疎通手段としての手話も位置づけたひょうご・スマイル条例及びユニバーサル社会づくりの推進に関する条例を制定いたしております。市といたしましても、この県条例に基づきまして、意思疎通手段の確保ということでの取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。豊岡ろうあ協会からの要望でもあります、手話は言語であるということの普及につきましては、市広報紙やホームページ等の活用で、また、そのほか具体的な取り組みにつきましても、当事者の意向をお聞きしながら進めていくということで進めてまいりたいというふうに考えており、現時点でこの条例の制定については考えておりません。
次に、健診受診率のアップということで、すこやか市民健診の受診率等のお尋ねですけれども、これは昨日の西田議員のお答えのとおりでございますので、ご了承お願いいたしたいと思います。
また、健診率を上げていくための対策としてどう取り組んでいるかというお尋ねです。
すこやか市民健診の受診率向上の取り組みといたしましては、特定健診とがん検診の同時受信ができるようにしていること、また、市民健診の申込書を対象者全員に送付をいたしていること。それから、特定健診の申し込みにつきましては、申し込みがなかった方につきましては再度その申し込みのご案内をしているというようなこと、また、特定の年齢に達した方の市民の方へのがん検診の無料クーポンを送付するということ、そのほか、土曜日、日曜日の健診の実施、それから、一時保育の実施、女性のみの受診ができるようにレディースデーの設定なども行っております、受診率アップに努めているところでございます。
また、オプトアウトの取り組みについての提案もいただいたところですけれども、このオプトアウト方式につきましては、全国の一部の市町村の中で導入されており、受診率の向上につながったということで私どももお聞きをいたしております。しかし、新たに本市でこの導入を考えたときに、本市では今、年齢や健診の種類によって自己負担のお願いをいたしていること、また、他の機関で既に受診しているにもかかわらず、再度受診をしてしまうなど、市民の方の申し込みに対する意識にそごが生じるといった可能性も考えられるということがあります。また、健診会場の受け入れ態勢や申し込み方法の変更を要するといったような面もありまして、この方式のメリット、デメリットについて、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに考えます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種に対しての考え方ですけれども、今年度の予算につきましては、２０１７年度の接種率を参考に、６５歳は４３．５％の受診率、また、７０歳以上については４０％を受診いただくものということで算定をいたしております。
次に、新６５歳の方の対象者数は何人か、また、その接種は実際に何人かというお尋ねです。
今年度の６５歳の対象者は１，１４５人ございます。１０月末現在での接種者数は１９１人となっております。
また、国はなぜこの５年間の延長をしたのかというお尋ねですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、２０１８年度までの接種率が６５歳の方で４０％程度ということにとどまっております。これを受けまして、国は定期接種の対象者の拡大を継続し、これまでに接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するとともに、接種率の向上に向けた周知啓発に取り組むことが必要だということで、さらに５年間の延長をされたということで理解をいたしております。
また、コール・リコールということでの対応をして受診率アップにつなげてはどうかという提案をいただいております。高齢者肺炎球菌ワクチンは、接種者個人の重症化予防を主目的とするＢ類の疾病ということでの定期接種の対象になっております。こちらのほうはみずからの意思で接種を希望される場合に限り接種を行うという性格のものでございます。豊岡市のほうでは毎年４月下旬に定期接種の対象者に対して個別に定期接種対象者証を郵送いたして、ご案内をいたしております。さらに、５月の広報、また、１１月の広報でも接種のご案内をし、さらに翌年の３月には忘れられておりませんかというようなことでのご案内もさらにするというような取り組みをいたしております。したがいまして、今年度の対象者への周知は十分行っているということで理解をしており、コール・リコールについては行うことは考えておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） それぞれありがとうございました。順番を変えて質問します。
それでは、一番最後にしました子ども医療費で市長のほうからご答弁いただいた内容ですけれども、先ほどお聞きしたとおりなんですけども、そのシステムの改修時期というのがいつぐらいだって言われましたでしょうか、もう一度ちょっとお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） するということ自体をまだお示しをしてないわけでありまして、仮にやるとする場合に相当の期間のシステム改修の時期、あるいは検証の時間が必要だということを事実として申し上げたところです。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） 仮にやったとして、どれぐらいな、何ていうか、システムにかかる改修金額、かかる予定でしょうか、それわかりますですか。
○議長（関貫久仁郎）
市民生活部長。
○
市民生活部長（谷岡 慎一） 今、見積もりをいろいろととって検証している段階ですので、今ここの場で申し上げられませんけども、相当額かかるということです。また、期間もかかりますし、また、システムの改修については人が当たることになりますので、そうした人が充てられるかどうか、こういったこともありますので、こういったことを総合的に検討といいますか、検証してるとこでございます。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） 以前に比べましたら大分ちょっと方向的に変わったのかという感じがしまして、いろんな議員の方も質問されてましたし、たまたま前回の質問でそういう１２月に形で出るというのお聞きしましたので、今回お聞きをさせていただいたんですけれども。ぜひともというか、本当に前向きな方向で、できればもう来年度の予算の中に入れていただきまして、前に進めていただけたら非常にうれしいというふうに思います。
といいますのも、やっぱり、いろんな方に聞きますと、いまだにやはり、私自身でも何人かお聞きしてますけども、やっぱり一般の方というのは、子ども医療費をされていない市だということだけで、例えばほかの市に、豊岡市に住もうと思ったけれども、住んでしまうとか、実際にあります、本当に。私も何人も聞いてますし、ほかの方からも聞いてますし、そういうこともありますし、市民の感情というか、そういう中の一つとしてはそういったもので判断をするということもあります。また、子供の貧困率のことにつきましても、この貧困率におきましては、豊岡市は特にいわゆる数値が高いということも状況の中でわかっておりますので、子供の貧困率という意味での今回の子ども医療費の検討をしていただいてるというふうに思ってますので、ぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
あともう１点だけ、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、今、検討の中に入っているのは、いろんなパターンで考えておられるのか、それとも例えばゼロ歳だけなのかとか、あと例えば期間限定なのかとか、いろんなのあると思うんですけど、その辺の言える範囲でどういった形で、言える範囲で結構ですので、教えていただけたらなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
市民生活部長。
○
市民生活部長（谷岡 慎一） 本当に無料化する場合には、ご指摘のとおり、対象年齢であるとか、対象の所得の範囲であるとか、いろいろと決めなければいけません。なので、そういうところを詰めて、どういう範囲でやるべきかどうか、実際できるかどうか、そういうことを検証してるところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） これに関しましては、よろしくお願いしたいというふうに思いますので、もう多くの方の願いですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、あとは順番どおりにやっていきたいと思います。
行財政改革につきまして質問します。
ずっと今回の議会の中でもこの行財政改革におきましてはいろんな議員の方の質問ありまして、とにかく厳しい中で前倒しをして、この１年間で４億を削減をしていくという厳しい中ではありますけれども、本当に頑張っていただいて、知恵を出していただいて、いただけたらなというふうに思います。特に
公共施設マネジメントにおきましても、本当に非常に大事だと思います。
その中で、いろんなことを削減する中で、今回、私は２つ質問させていただいたんですけども、ホームページの中に地方行政サービス改革の取り組み状況等というのがありまして、その中に民間委託を直営でしてるのであるとか、指定管理制度等の導入という形であります。また、自治体のクラウド化、または地方公会計の整備という形でありまして、一つ一つ個別には言いませんけれども、民間委託におきましては先ほどもお聞きしたような形で、私も理解はしております。市によっていろいろな配置を考えておられるということで、今後見直しもぜひお願いしたいなというふうに思います。
１点、指定管理の制度のほうで、児童クラブとそれから児童館等が今現在３３施設あって、これ全ていわゆる指定管理の導入率がゼロ％ということで、これは類似団体の委託率が大体２２．５％であったりとか、全国の委託率が１９．９％からすると、完全な指定管理されていないという形に見えるんですけども、この辺あたりはこの行財政改革の議論の中でそういう話というのはあったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 今ご指摘のありました、この資料の中では指定管理者制度の導入の欄に入っております児童クラブのほうですけれども、大綱案の中では民間委託のほうで項目として上がっております。これも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） わかりました。
それから、あと、文化会館ですけども、豊岡市は３施設あって、これちょっと今違うかもわからないですけど、指定管理の制度の導入率が豊岡市は３３％、ほかの類似団体の委託率としては５８％、約６割、委託されてるという状況ですけども、これも今議会でいろいろと議論あると思うんですけども、このあたりも、この観点からいって、この間の話ではこれから議論していくということなんですけども、再度、その答弁でよかったでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 新文化会館につきましては、これから管理運営計画、検討してまいりますので、その中でどういった方向がいいのかを検討していく予定としております。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） わかりました。
それでは、その次のところですけども、自治体クラウドのことについてします。
検討されておられるということをお聞きをしました。また、メリット、デメリットも検討しながらしていく、カスタマイズするのに費用が多額にかかるということですけども、国はそこのところにつきましては、非常に大変それを自治体クラウドを導入するに当たっては、非常に国がしっかりサポートするという形で、決定事項として、これは国の資料ですけども、国は進捗を管理し、しっかりとサポートしていくと。いわゆる費用面につきましてもしっかりとしていくというふうな形で書いてあります。特にこの中でありますけども、いわゆるクラウドの推進に関する計画みたいなものを、計画策定みたいな感じでする予定はありますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） この議論はまだ始まったばかりでして、今のところその計画を具体的に立てるかどうかについては、まだ議論されていません。また、実際にでも本当に地域クラウドを検討しようとしますとさまざまな課題が出てきますので、その中で必要に応じて計画の策定をするのかどうか、判断してまいりたいと思ってます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） ここの議論につきましてはこれからのことだと思うんですけども、特にこの中に書いてあるのは、市長への積極的な啓発を推進すべきであるというふうな感じで書いてあります。情報システムの運用業務を対象にトップランナー方式を導入されていて、改めて情報提供を国がまたこれも今後していくというふうにありますし。この導入を今後検討しない、もし市があるのであったら、非常にクラウド導入進まない場合は、議員立法も視野にクラウド利用を強力に後押しする法的な対応も考えるべきだ、何かそんなことも書いてありまして、結構何か国の本気度が見えるなという感じでもあります。
いずれにしましても、自治体クラウドを入れることによって事実、本当、３割、経費が削減されたりだとか、セキュリティーが水準上がったり、庁舎が被災しても業務が継続が可能であったりとか、また、一番あれなのは、類似団体というか、比較をしていろんなデータが市民の方にも見ていただけるという利点がたくさんありますし、これにつきましても国がしっかりとバックアップしていくというふうにも言われてますので、今後ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますけども、最後に何かありましたら。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 議員がおっしゃるとおりでございまして、非常に高い効果を上げてるとこがございます。特にノーカスタマイズで入れてるような自治体がありまして、そこでは大変大きな効果を上げている。おっしゃられますとおり、今回の東北での水害などもありましたけども、それから震災など災害がありました。このときに自治体クラウドがあったことで、庁舎内に結局サーバーが水没してしまったりとか、そういったことで機能しなかった自治体が中にあったというふうに聞いてますが、そういった難を逃れたというふうな話も聞いてます。国のほうとしては、総務省がかなり強烈にやってますけども、あくまで我々は自治体、市としてメリットがあるかどうか、そこが一番最重要なとこだと思ってますので、実際にどのような状況になるのか、しっかりと検討しながら進めてまいりたいと思ってます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） ぜひよろしくお願いします。
それでは、その次のＡＩとＩＣＴにつきましてです。
このＡＩとかＩＣＴにつきましては、これ市として絶対やらないといけないとか、いつまでにやらないといけないということは一切実際にはないわけですけれども、先ほど言いましたように、基本構想の中に今後克服すべき重要課題と適用すべき社会潮流、社会の流れの中でもこれはもう絶対に避けて通れないものだというものが豊岡市の基本構想の中にありますし、いつまでにやらないといけないということは、これはないわけですけども。
今回、先ほど副市長のほうからＡＩに関していろいろと実際に３つぐらいやっていただいているということですけども、めどとして大体いつぐらいにやりたいとか、そういったロードマップみたいな感じで、それをやらないと多分いつやるんだという感じでなってしまうと思うんです。いつやるといったらもう今しかないと思いますけども、というふうなことを言った方もおられますけども。本当に、やってもやらなくてもいつでもできる、だけど、行革、行財政の中では大変な中ではありますけれども、いずれはやっていかないといけないものでありますし、仮に例えば教育委員会のほうで今回、例えばそのシステム、ＡＩのやったとしても、一番大もとにあるシステムがあれば、それを使って今度、例えば情報推進課の方、頑張っていただいてシステムを構築し、ＡＩを使ってやるとか、あくまでも例ですけども、そういった一つのものを使ってカスタマイズできるということも考えられても、とりあえず、でもいつかはやらないといけないということがあるんですけども。いわゆるロードマップとか、市として何か計画目標みたいなものをぜひつくって、あるかもわからないんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 特にロードマップを私どもといたしましては今のとこ用意しておりませんし、特につくる予定もございません。と申しますのが、やはりあくまでＡＩであれＲＰＡであれ、さまざまなＩＣＴのツールがございますけども、これは業務改善のための道具でありまして、必要であればＡＩなりＲＰＡなり、さまざまなＩＣＴのツールをそのときに活用したいと思ってます。
議員のご提案のとおり、確かにＡＩというのは非常に高いものでして、それを単独で使うとなかなかコストメリットが出ないということがありますので、複数の業務で使えるようになればなというふうに思って、今、さまざまな情報収集してるとこでございます。ＡＩも実際さまざまなメーカーによってばらばらなものがありますので、それをどういうものが一番いいのかというのは、やはりアプリケーション、業務そのものを抽出する中で、これを組み合わせればいいのではないかというふうな結論が出れば、そのときに検討したいというふうに思ってます。あくまでツールでございますので、そういった形で検討進めてまいりたいと思ってます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） おっしゃるとおりで、ＡＩもＲＰＡもロボットも本当にあれば便利ですけども、非常に高価なものだと思います。
ただ、先ほどもお聞きしましたけども、実際に四條畷市でそういう保育のいわゆる選考がＡＩによって、いわゆる３６０時間だったのがもう一瞬でできるようになったと、それによって恩恵こうむるのは、やっぱり市民の方で、市民がそれによって選考結果が早くなって、次のいろんなことが早く考えれるようになったというのは、それは事実だと思いますし。先ほど豊岡市では、結構、５４０時間ですかね、５４０時間、５６７件で５４０時間というのは、大阪の四條畷よりも時間的には非常に多い時間だと思います。そう考えると、このいわゆる２人の方の作業労働時間を考え、働き方改革なんかも考えた上ですると、費用的にはたくさんかかるかもわかりませんけれども、今後それが持続的に結果的に安くというか、すぐペイできるというようなことが可能であれば、導入してもいいんではないかなというふうな思いでおります。
市長はこの辺、ＡＩのことに関してどうでしょうか。あえてちょっと、話をちょっとそらせて話ししてましたけど。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） ＡＩとかＩＣＴとかいろんな分野ありますけれども、基本的にはそれを導入していく方向なんだろうと思います。
ただ、さまざまなミスが実際、開発途上で起きますので、そのミスが起きる途上に豊岡市が率先して取り組む意味がある分野についてはやればいいと思います。例えばスマート農業でコウノトリ育む農法で水を張る時間、張る農法で深く張らなければいけない、水回りが大変だというのは、これまさに豊岡がやるべきような分野ですから、ここは途中のミスがあったりしたとしても、改善をしていけばいいことになります。ですけども、多くのものは、ほかのとこでもうさんざん失敗してもらってから、製品ができてから入れても全然遅くないのではないかというふうに思っておりまして、今、先ほど前野副市長のほうから答弁させていただきましたけれども、実際にはまだまだ可能性も大きく見えてるけれども、課題も現実にありますので、もっともっと精度が上がってからの導入でもいいのではないかというふうに私は思います。
ただ一方で、２０２３年度というのがクラウドに関してはありますので、そのことは意識しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） 実際にやってる市もありまして、それはやっぱり、何ていうんでしょうかね、取り組むのが早いか遅いかだけの話だと思いますけども、できたら私としては早いうちにそういうのがやっていただけたらなという思いではあります。ここの部分はまたぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、ＬＩＮＥを使ってのですけども、先ほど次長のほうから県のほうのお話しされてましたけど、実際に豊岡市でＬＩＮＥのそういった相談みたいのを報告みたいなものはあったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今のところ豊岡市での相談ということは伺っておりません。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） それは、学校のほうが周知をした上で使ってないという、子供たち、または保護者が使ってないということのあれでよろしいんですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 全小・中学校には周知をさせていただいてますので、必要であれば使ってると思いますが、今のところは相談がなかったということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） きのう教育長の答弁でＳＮＳの事故というか、小学校で２件でしたっけ、もう一回そこのところちょっと教えていただけたらなと思いますけども、わかりますか、済みません、それちょっと今、あれですけど。２件か３件だったと思います。（発言する者あり）ああ、はい、じゃあ、いいですか。
あったと思います。
そういった形も、もしかしたらＳＮＳでのいじめかもわかりませんけど、そういったものもＳＮＳで解決できるものもあるんじゃないかなというふうな思いでおります。
市独自での検討はされていない、されないということであるんですけども、実はこれ国のほうも非常に今、手を挙げてもらう自治体も待っておられるというのおかしいですけども、非常にまだあるので、できたら使ってもらったら、手挙げていただいたらすぐにできるんじゃないかなと、自分、勝手に思ってるんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 兵庫県教育委員会のひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談というのも今年度初めて設置され、それで双方向のやりとりがあったのが２，８６３件、一方向、子供から県教委へ、これが２９９件ですが、地域ごとに出ますので、但馬はゼロなので豊岡もゼロだというのが先ほどの市長の答弁です。
それで、やってみて効果がありそうだということであれば、これを時間を多分、兵庫県教育委員会も延ばすと思いますが、今、相談時間が５時から９時までというふうになっております。このこと以外に相談期間を豊岡市では設けてますので、市の教育相談であるとか、こども支援センターとか、市の青少年センター、そこにどれぐらいこのＳＮＳ相談がかかるのかということも検討しながら、そのことは見ていきたいと思いますが。兵庫県教育委員会が今、検討してますので、その様子を見たいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 竹中議員。
○議員（11番 竹中 理） ぜひ豊岡でやりたいと言っていただけたらありがたいな思ったんですけども、仕方ないなと思います。またぜひよろしくお願いします。
ちなみに、１２月１日からの宝塚市がＬＩＮＥを使って市民からの道路、公園施設のふぐあい情報を通報するというのがありまして、以前、提案させていただいたのはＬＩＮＥではないんですけども、この１２月１日から宝塚市もそういうこともやって、比較的広く使われてるＬＩＮＥ使ってそういう道路の陥没であるとか、そういった公園の用具が壊れたとか、そういったものを市民の方から連絡していくというようなこともあるように聞いております。
それでは、次に行きます。
手話言語です。これは、平成２７年にも実は同じような手話言語の質問を、今はおられないんですけど、Ｈ議員がされたんですけども、広川さんがされたんですけども、そのときはやらないという方向の答弁いただいております。そのときの市長の答弁をちょっとずっと読み返してみたんですけども、もともと手話というのは、それは国がやるものであると、どこかで聞いたことがあるような話ですけども、それを仮にやったとしても何も、例えば市長が私が条例つくりますと言ったとしても、それはもうそれで終わってしまうというような内容のご回答だったというふうな、きのうちょっと見直してみたんですけども。
今、例えば演劇を、演劇というそういうコミュニケーションを使うものを市として戦略として市の一つのツールとしてやる上で、例えば耳の聞こえない方であるとか、目の見えない方、そういった方も市民でありますし、そういった方も全ての方に対してのそういった配慮をしていくというのも、世界市民でないのかなというふうな思いでおりますし。
３年前は手話言語だけを質問されたと思うんですけども、今、先ほどもありましたように、手話言語だけじゃなくて、手話言語や音訳やそういった、ほかにもいっぱいそういった障害持つ方のいろんな形の、手話だけじゃなくて、全てを条例にされてる市が結構たくさんありまして、それを豊岡市がすることによって、市長は前回の答弁では、たとえ条例をつくったとしても、それはそれで終わってしまうって言われますけど、僕は３年前にすごく違和感があったのは、そうじゃないと思うんだけど、それは市長が言うことによって市長の発言力というか、市でそういう条例をつくってるということ自体ですごくやっぱり市民は全然違うと思うんです。例えばそういう団体の方が非常に喜ばれると思うし、やりがいというか張り合いが出てくるし、市長の一言で例えば条例ができるって言われましたけども、でもそれは本当にすごく影響力があることだと思います。ですので、別にすぐにということではないので、検討をお願いしたいなと思うんですけども。
何でこれを僕は今回質問しようかなと思ったのは、知立市というところで演劇に手話を取り入れてやっているというところがありました。知立市っていうんですけども。「ヘレン・ケラー」、バリアフリー演劇というのがあって、
字幕は舞台中央に投映され、音声ガイドは俳優さんがライブですると。手話をする方も動き回って手話をしたりとかするっていう、そういったものを通じて公演をして大成功、手話言語条例公布特別企画というので「ヘレン・ケラー」というのをされておられたというのを見まして、あっ、これは豊岡市においても今後必要ではないかなというふうに思ったんですけども。気持ちの、市長としてどうでしょうか、気持ちのお変わりはありますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 多分、３年前に申し上げたのは、条例をつくるというのは、たとえそれがわずかな文章のものであったとしても１年くらいかかるんですね。その間に膨大なエネルギーをそこに費やすことになります。むしろそういうことにエネルギーを費やすよりも、実際に障害のある方々の要望をお聞きしながら、そのことにそのエネルギーを費やしていくほうがいいのではないかということを申し上げてるところです。
しかも、手話言語に関しましては、もともと法律の制定を促すような、たしかそういった流れだったと思います。だとすると、もともとそこが狙いであるとするならば、国に対してそこをしっかりやられて、そして市としては、むしろ先ほど申し上げましたように、個々具体的な事柄の解決にエネルギーを費やしたほうがいいのではないかということを申し上げたところです。
条例はつくってそのときには皆さんの注目浴びますけれども、あっという間に、正直なところ忘れられていくというのも実態ではないかというふうに思います。
それから、今の演劇の話ですけれども、できればいいなというふうに思います。ただ、こういうものは行政側が手を振ったらできるということではなくって、実際にやりたいという方が市民の中におられて、そういう方の強烈な、何ていうか、思いがなければ、よしんば１回できたとしても、長続きはしないんだろうというふうに思います。市の職員がずっとつきっきりでみずから障害のある方々の演劇の劇団をつくり、指導者を呼んできて何ていうことはとてもできることじゃないわけですね。やっぱり、やりたいと思う人が、見せたいと思う人こそが先頭に立ってやる、そういったことがもし起きてくるときに、ご本人たちだけではなかなかできないことがたくさんあろうかと思いますので、そこのところを市が支援させていただくということはありなのではないかなというふうに思います。
実際まだまだ豊岡自体が演劇そのものが必ずしもみんなに浸透してるわけでもなく、健常者の劇団をつくるとしても大変なエネルギーが要りますし、指導する側からいくと、相当なわざがやっぱり要るんだろうというふうに思います。
そのことを思いますと、今の段階で手話なりを使って演劇や劇団、あるいはその演劇を通常にこの地域で見るというのは、ちょっとなかなか難しいのではないかなと思ってます。
ただ、これまでにも、例えば実際に昨年の１２月に豊岡市民プラザの主催で聴覚障害の方とそれから健常の方が協力して公演活動を行っている人形劇団による公演が行われました。私も見に行きました。今月に市主催で豊岡市民会館にて手話パフォーマンスグループによるライブが行われます。ですので、まずはそういうものをチャンスを生かしていただいて、やはり実際に例えば聴覚障害のある方々が私もやりたいというような思いが出てくるのかどうか、その辺を見てからでも遅くないのではないかと、このように思います。
○議員（11番 竹中 理） 終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で竹中理議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議にありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関貫久仁郎） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明１１日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。
午後５時５１分延会
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